NISA・iDeCo と課税口座の比較

3つの口座のちがい

計算の前提

• 課税口座: 保有中は分配金を受け取らず、出口で運用益に 20.315% が課税されるものとしています。
• NISA: 年間投資枠（360万円）と生涯非課税保有限度額（1,800万円）を反映しています。枠に到達したあとは、新規の積立を止めて運用のみを継続する前提です。
• iDeCo: 掛金は全額が所得控除の対象とし、課税所得に応じた限界税率で軽減額を計算しています。受取は一時金（退職所得）を想定し、退職所得控除を差し引いた残りの 1/2 が課税対象としています。口座管理手数料は含めていません。

金額だけでは決まりません

この試算では iDeCo が有利に出ることが多くなります。所得控除の効果が大きいためです。ただし、原則60歳まで引き出せないという制約は、金額に表れません。教育費や住宅資金と時期が重なるなら、引き出せることの価値のほうが大きいこともあります。

「60歳まで使わないと言い切れるお金か」で判断する、という整理が実用的です。

NISA について押さえておくこと

• 非課税保有限度額は簿価残高（買付額）で管理されます。含み益が乗っても枠を圧迫しません。
• 保有商品を売却すると、その簿価分の枠が翌年以降に復活します（年間投資枠の上限は別途かかります）。
• つみたて投資枠の対象は、金融庁の基準を満たす長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託等に限られます。
• 成長投資枠では、整理・監理銘柄、信託期間20年未満・高レバレッジ型・毎月分配型の投資信託等は対象外です。
• NISA 口座内で生じた損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除ができません。
• 2027年1月から、口座を開設できる年齢の下限（その年の1月1日に18歳以上）が撤廃されます。18歳未満の間は年間投資枠60万円・非課税保有限度額600万円で、つみたて投資枠と同じ商品のみが対象です（通称「こどもNISA」）。

iDeCo について押さえておくこと

• 掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。軽減額は課税所得によって変わります。
• 運用益は非課税です。ただし受取時には、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象として課税関係が生じます。
• 原則として60歳まで引き出せません。60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、受給開始可能年齢は繰り下がります。
• 2026年12月から拠出限度額が引き上げられ、加入可能年齢も70歳になるまでに拡大されます。
• 口座管理手数料（加入時・毎月）がかかります。金融機関によって金額が異なります。
• 課税所得がない場合、掛金の所得控除による軽減は生じません。その場合に残る利点は運用益が非課税であることで、口座管理手数料は課税所得の有無にかかわらずかかります。
• 企業型DCに加入している場合、マッチング拠出とiDeCoの併用はできず、勤務先の規約に沿ってどちらかを選びます。iDeCo側の限度額は、事業主掛金を差し引いた残りになります。自分の枠を知るには、まず企業型DCの加入者サイトで事業主掛金の月額を確認してください。

どの枠に何を入れるかという論点は、判断が分かれる論点で扱っています。