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タネとチエ

授業で使う方へ

金融教育の授業で、そのまま使えることを目指して作っています。各単元に、ねらい・学習指導要領との対応・指導案・ワークシート・話し合いの問い・指導上の配慮を付けました。

はじめての方はこちらから

金融を専門に学んでこられていない場合は、まず先生のための予習をご覧ください。どの単元にも共通する8項目を、児童への言い方つきでまとめています。

先生のための予習を読む →どの単元にも共通する前提を、児童への言い方つきでまとめています。

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教科・単元との対応

既存の単元に組み込む場合の対応表です。

教科関連する内容対応する単元
小学校 家庭科（第5学年・第6学年）物や金銭の大切さ、買物のしくみ、計画的な使い方
1. お金とは何か2. お金の5つのはたらき3. ほしいもの と 必要なもの5. 銀行と 利子のしくみ6. ふえた分にも、ふえる10. だまされないために11. これからのお金の 見通し
小学校 社会科（第3学年・第4学年）販売の仕事、店のくふう、地域の安全やごみを支える仕事
1. お金とは何か4. ものの ねだんは どう決まるか9. 税金と、みんなで支えるしくみ
小学校 社会科（第5学年・第6学年）我が国の工業生産、政治の働きと税金の役割
8. 会社と 株式9. 税金と、みんなで支えるしくみ
小学校 算数（第4学年〜第6学年）折れ線グラフ、割合と百分率、平均とデータの調べ方
4. ものの ねだんは どう決まるか5. 銀行と 利子のしくみ6. ふえた分にも、ふえる7. ふれはばと もうけ
小学校 道徳節度・節制、正直・誠実
3. ほしいもの と 必要なもの10. だまされないために
小学校 総合的な学習の時間くらしを支えるしくみを調べる、情報を確かめて判断する
5. 銀行と 利子のしくみ8. 会社と 株式7. ふれはばと もうけ10. だまされないために
小学校 特別活動望ましい生活習慣、将来の生き方を考える活動
2. お金の5つのはたらき11. これからのお金の 見通し

こども向けと大人向けの対応

同じ話を、こども向けと大人向けの両方に置いているところの一覧です。授業のあとに続きを読む先として、また、教える側が先に大人向けを読んでおく手がかりとして使えます。対応するページが無い単元は、無いと書いています。

こども向けの単元大人向けの対応ページどうつながるか
1. お金とは何か—大人向けは「手元のお金をどう配るか」から始まるので、お金そのものの成り立ちを扱うページはありません。この単元は、あとの単元の土台として置いています。
2. お金の5つのはたらき5つのはたらきのうち「そなえる」を、大人向けでは生活防衛資金として扱います。はたらきごとに何をするかは、チェックリストの順番に対応します。
3. ほしいもの と 必要なもの「ほしいもの」と「必要なもの」を分ける話は、大人向けでは家計の支出をどう見るかという形で出てきます。使う額が決まると、残る額が決まります。
4. ものの ねだんは どう決まるかねだんが上がると同じお金で買えるものが減る、という話をそのまま引き継ぎます。統計ページには消費者物価指数の実データを、基準日つきで置いています。
5. 銀行と 利子のしくみ金利は、大人向けでは「預けるときの金利」と「借りるときの金利」に分かれます。どちらを先に片づけるかは金利の水準で決まる、という形で扱っています。
6. ふえた分にも、ふえる単利と複利をくらべるワークを、そのまま自分の数字で動かせます。年数と利率を変えたときにどれだけ差が開くかを、こども向けと同じ形で確かめられます。
7. ふれはばと もうけサイコロで体験した「ばらつき」を、標準偏差と分散という言葉で言い直します。分散の限界（同時に下がることがある）まで扱う点が、こども向けとの差です。
8. 会社と 株式会社の株を少しずつ持つしくみが、大人向けではファンド（投資信託・ETF）の一覧になります。掲載は連動指数・信託報酬などの客観的事実の一覧で、掲載順は評価の順位ではありません。
9. 税金と、みんなで支えるしくみ給与明細から引かれているものの話を、公的保障がどこまで効くかという形で引き継ぎます。年金の見通しは統計ページに、基準日つきで置いています。
10. だまされないために3つの問いで確かめるという型は同じです。大人向けでは、実際に使われる手口と、被害に遭ったあとの相談先まで扱います。
11. これからのお金の 見通し年表に書いた出来事を、金額と年数に置き換えます。老後・教育費・住宅など、大きな支出を前提つきで試算できます。

学校での金融教育をめぐる状況

「必修化された」という言葉が独り歩きしがちなので、何がいつ変わったのかを整理しておきます。

  1. 2022年4月

    高等学校の学習指導要領が改訂され、金融経済教育の内容が拡充

    新しい学習指導要領が高等学校で実施され、家庭科と公民科（公共）で金融経済教育の内容が拡充されました。家庭科では「資産形成の視点」を含む生活設計、公民科では金融の働きや財政・社会保障が扱われます。「家庭科で投資が必修になった」と報じられたのは、この改訂を指しています。

  2. 2022年4月

    成年年齢が18歳に引き下げ

    18歳から親の同意なしに契約ができるようになり、未成年者取消権も使えなくなりました。金融教育の内容が拡充された背景のひとつがこれです。高校在学中に成年になる生徒がいます。

  3. 2022年3月

    金融庁が高校向けの指導教材を公表

    金融庁が「高校生のための金融リテラシー講座」など、授業で使える教材と教員向けの解説を公表しました。無償で利用できます。

  4. 2024年4月

    金融経済教育推進機構（J-FLEC）が設立

    金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に基づく認可法人として設立されました。国と民間が協力する中立的な立場の組織で、学校・職場・地域への無料の講師派遣、教材の提供、セミナーの開催を行っています。学校からも申し込めます。

あわせて使える公的な教材・支援

本サイトはこれらの代替ではありません。併用してください。

このサイトが教材に向いている理由

特定の金融商品を推奨せず、広告も掲載しない方針で作っています（こども向け・授業向けページには広告を出しません）。数値にはすべて出典・公表機関・基準日を付けており、児童が原典に当たることもできます。

教材としての設計方針

印刷して使う

児童に配る紙と、先生がお使いになる紙を分けています。各単元の指導案ページ（このページの単元名から開けます）に、印刷ボタンを2つ置いています。

本文を読ませる場合は、こども向けページにも印刷ボタンを置いています（先生向けの案内は紙に出ません）。ヘッダー、ナビゲーション、単元の移動リンクも印刷時に消えます。免責は教材の性質を示すものなので、印刷にも残しています。

印刷ボタンはブラウザの印刷機能を呼ぶだけのものです。JavaScript を切っている場合はボタンが出ませんが、ブラウザのメニューから印刷すれば同じ紙が出ます（範囲の指定はできません）。

利用条件

学校その他の教育機関の授業で使う目的であれば、複製・配布・改変してかまいません。出典としてサイト名を書いていただけると助かりますが、必須ではありません。

ただし、掲載している統計データには、それぞれの公表機関が定める利用条件があります。データそのものを再配布する場合は、各ページに記載した出典元の条件をご確認ください。

気をつけていただきたいこと

ご意見・ご要望

扱ってほしい単元、使いにくかった点、数値の誤りなどがありましたら、tanetochie@gmail.com までお知らせください。実際に授業で使われた感想は、とくに参考になります。

「この単元に使える資料がほしい」「この説明では児童に伝わらなかった」といった具体的なご指摘は、そのまま改善に反映します。

出典

  1. [1]文部科学省「高等学校学習指導要領（平成30年告示）と金融経済教育」2022年4月から実施。家庭科・公民科で金融経済教育の内容が拡充された。
  2. [2]法務省「民法の一部を改正する法律（成年年齢の引下げ）」2022年4月1日から成年年齢が18歳に。
  3. [3]金融庁「高校生のための金融リテラシー講座（高校向け金融経済教育指導教材）」
  4. [4]金融経済教育推進機構「金融経済教育推進機構（J-FLEC）」2024年4月設立の認可法人。学校への講師派遣や教材提供を無料で行っている。