10. だまされないために

授業の前に押さえておくこと

成年年齢引き下げの影響

2022年4月から成年年齢が18歳になりました。18歳・19歳は未成年者取消権を使えなくなったため、消費者トラブルの標的になりやすいと指摘されています。小学校の段階では、この話に踏み込む必要はありません。「大人になると自分で決められる」という程度の背景として押さえてください。

クーリング・オフは万能ではありません

訪問販売や電話勧誘販売などには適用されますが、自分から店舗に出向いた場合や、通信販売には原則適用されません。「あとで取り消せる」と思わせない伝え方が必要です。

無登録業者の見分け方

金融商品取引業を行うには登録が必要です。金融庁のウェブサイトで登録業者を検索できます。また、金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」も公表しています。小学校の授業でこの検索まで扱う必要はありません。先生自身の確認用としてお使いください。

確証バイアスと同調圧力

人は自分の考えを支持する情報を集めやすく（確証バイアス）、周囲が同じ行動をとっていると従いやすくなります（同調）。詐欺の手口はこの2つを利用します。心理の仕組みとして扱うと、児童が自分ごとにしやすくなります。

児童から出やすい質問と、答え方

Q. 友達に誘われたら、どう断ればいいの？

「家族に相談してから決める」と言って、その場で決めないのが有効です。断りにくいのは自然なことです。断れなかった自分を責めないでよい、と伝えてください。関係を守るために契約する必要はありません。

Q. もうだまされてしまった場合は？

できるだけ早く消費者ホットライン188に相談してください。時間が経つほど回収は難しくなります。「恥ずかしい」と黙ってしまうのがいちばん損をします。学校としても、相談先を具体的に伝えておくことが重要です。

Q. SNSで有名な人が言っているなら本当じゃないの？

有名であることと、正しいことは別です。また、発信者が広告収入や商品の販売で利益を得ている場合もあります。3つの問い（誰が得をするか・出どころはどこか・反対意見はあるか）を通すよう促してください。

伝え方で気をつけること

• 実在する個人・サービスを教材にしないでください。名誉毀損のおそれがあります。架空の教材を作成してください。
• 児童や家族が被害に遭っている可能性があります。授業後に個別に相談できる時間を確保しておいてください。
• 「だまされる人が悪い」という空気を作らないでください。手口は巧妙で、誰でも遭いうるものです。

この時間のねらい

• あやしい さそい方に共通する形を知る。
• 言っている人に どんな都合があるかを考えて、情報を読めるようになる。
• こまったときに 話す相手を知る。

学習指導要領との対応

• 小学校 家庭科（第5学年・第6学年）: 買物のしくみ、消費者としての自分の役割
• 小学校 道徳: 正直、誠実、よりよく生きる態度
• 小学校 総合的な学習の時間: 情報モラル、情報を確かめて判断する

授業の流れ（45分）

時間が足りない場合は展開の後半を削り、まとめは削らないでください。「では何ができるか」まで扱わずに終えると、不安だけが残ります。

準備するもの

• 架空の広告と架空の投稿（教員が作成。実在するサービス名・個人名・団体名は使わないこと）
• ワークシートの印刷（クラス人数分）

ワークシート：3つの問いで たしかめる

1. 配られた書きこみを読みます。
2. ①この人は、これを言うと 何が うれしいのでしょう。
3. ②数字の出どころは どこですか。書いてありますか。
4. ③これに 反対する人がいるとしたら、どんなことを言うでしょう。
5. この書きこみを 信じてよいか、りゆうをつけて書きます。

話し合いの問い（答えは1つではありません）

• なぜ「今日中に決めて」と急がせるのでしょう。急がせると、何が とくなのでしょう。
• 友だちに もうけ話を さそわれたとき、ことわりにくいのは なぜでしょう。どう言えばよいでしょう。

評価の観点

観点別評価の規準として使えるように、ねらいと、それを見取る材料を対応させています。

指導上の配慮

• 実在するサービスや個人を教材にすると名誉毀損のおそれがあります。架空の教材を作成してください。
• 児童や家族が被害に遭っている可能性があります。個別に話せる時間を、授業後に確保しておいてください。
• 消費者ホットライン188は全国共通です。ただし、この年齢ではまず身近な大人に話すことが先です。番号は「大人が使える相談先がある」という安心材料として示してください。