統計・将来予測
判断の前提になる数字です。すべてに出典・公表機関・基準日・取得日を付けています。原典に当たれるようにしてあります。
データセット
人口と将来推計
総人口、高齢化率、生産年齢人口の2070年までの推計。公的年金も経済成長も、この構造の上に乗っています。
出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」
基準日: 2023-04-26
物価(消費者物価指数)
2013年から2025年までの推移と前年比。現金の購買力がどう目減りするかを実データで確認できます。
出典: 総務省統計局「消費者物価指数(CPI)」
基準日: 2025-12-31
公的年金の見通し
2024年財政検証による所得代替率。4つの経済前提ケースと、それが家計にとって何を意味するか。
出典: 厚生労働省「2024(令和6)年財政検証結果」
基準日: 2024-07-03
為替(ドル円)
為替とは何か、なぜ動くのか、日米の金融政策とどう関係するのか。物価と生活への影響まで。
出典: 日本銀行「外国為替市況(東京市場 ドル・円 スポット中心相場)」
基準日: 2026-07-31
ピケティの r > g
資本収益率が経済成長率を上回るという観察。主張・意味・批判を分けて整理しています。
出典: Thomas Piketty / Harvard University Press「21世紀の資本(Capital in the Twenty-First Century)」
基準日: 2014-01-01
推計と実績を区別しています
将来推計はチャート上で破線で描き、実績値と視覚的に区別しています。推計は一定の仮定に基づくものであり、将来を予測または保証するものではありません。
データの扱い方
出どころと基準日をセットで
同じ「平均利回り7%」でも、どの国の、いつからいつまでの、名目か実質かで意味がまったく変わります。出典と期間が示されていない数字は、判断材料になりません。
本サイトでは、すべての数値に基準日(データが指す時点)と取得日(本サイトが転記した日)を併記しています。統計は改定・遡及修正されることがあるためです。
裏取りできなかったものは、そう書きます
公式資料で確認が取れなかった数値には「未確認」の印を付けています。掲載しないという選択肢もありますが、あることは分かっていて確度が示せない、という状態を隠さないほうが誠実だと考えています。
実際、GPIF の年度別収益率は各年度の業務概況書に当たる必要があり、転記の正確性を担保できなかったため、掲載していません。
グラフには必ず表を添えています
すべてのチャートに「データを表で見る」を付けています。図の印象ではなく数字そのものを確認できるようにするためと、JavaScript が無効な環境やスクリーンリーダーでも読めるようにするためです。
授業で使う場合
このセクションのデータは、授業で使う方へのページで案内している単元に対応しています。表をそのまま印刷して配布できます。