人口と将来推計

公的年金も、経済成長も、人口の構造の上に乗っています。前提条件として最初に見ておく数字です。

2070年の総人口（2020年比）

69.0%

1億2,615万人 → 8,700万人

65歳以上の割合（2020年）

28.6%

65歳以上の割合（2070年・推計）

38.7%

基準日 2023年4月26日 / 取得日 2026年8月30日

単位: 万人

2021年以降は推計値です（破線）。推計は一定の仮定に基づくものであり、将来を予測または保証するものではありません。

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総人口と生産年齢人口の推移（2020年は国勢調査の実績値、2021年以降は出生中位・死亡中位仮定による推計値）
年	総人口（万人）	15〜64歳人口（万人）	65歳以上の割合
2020年	12,615	7,509	28.6%
2025年	12,326	7,310	29.6%
2030年	12,012	7,076	30.8%
2035年	11,664	6,722	32.3%
2040年	11,284	6,213	34.8%
2045年	10,880	5,832	36.3%
2050年	10,469	5,540	37.1%
2055年	10,051	5,307	37.6%
2060年	9,615	5,078	37.9%
2065年	9,159	4,809	38.4%
2070年	8,700	4,535	38.7%

単位: %

2020年の28.6%から、2070年には38.7%へ。およそ2.5人に1人が65歳以上になる見通しです。

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単位: 人

本サイトが推計値から算出した参考値です。実際の負担は就業率や生産性によっても変わるため、この比率だけで制度の持続性は判断できません。

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推計の前提

掲載しているのは、出生中位・死亡中位という仮定に基づく推計です。この推計では、合計特殊出生率が長期的に1.36、平均寿命が2070年に男性85.89年・女性91.94年になると仮定されています。

出生率が高めに推移すれば人口減少は緩やかになり、低めなら急になります。推計には出生3仮定・死亡3仮定の組み合わせがあり、ここに載せているのはその中央のケースです。

公的年金は賦課方式です。現役世代の保険料が、そのときの高齢者の給付に充てられます。支え手が減ると、制度の設計に影響します。公的年金の見通しで、実際にどう見込まれているかを確認できます。
経済成長は、人口の伸びと1人あたりの生産性の伸びに分解できます。人口が減ると、総額としての成長は押し下げられます。ただし1人あたりで見ると話が変わります。
資産の置き場所。日本の人口が減ることが、そのまま日本企業の業績や株価に直結するわけではありません。企業は海外でも稼ぎます。ただし、収入も資産も日本経済に依存する構造をどう考えるかは、配分を決めるときの論点になります。

「2070年に人口が7割になる」という数字は強い印象を与えますが、これは50年先の話です。その間に技術も制度も働き方も変わります。推計は「今の趨勢が続いた場合」を示すものであって、運命ではありません。

一方で、すでに生まれている人の数は変えられないため、今後数十年の高齢者の人数は比較的確度が高く見込めます。どの部分が確からしく、どの部分が仮定なのかを分けて読むことが大事です。