人口と将来推計
公的年金も、経済成長も、人口の構造の上に乗っています。前提条件として最初に見ておく数字です。
2070年の総人口（2020年比）
69.0%
1億2,615万人 → 8,700万人
65歳以上の割合（2020年）
28.6%
65歳以上の割合（2070年・推計）
38.7%
基準日 2023年4月26日 / 取得日 2026年8月30日
総人口と生産年齢人口の推移
単位: 万人
2020年は国勢調査の実績値、2021年以降は出生中位・死亡中位仮定による推計値値は「データを表で見る」の表にあります。
- 総人口
- 15〜64歳人口
2021年以降は推計値です（破線）。推計は一定の仮定に基づくものであり、将来を予測または保証するものではありません。
データを表で見る
| 年 | 総人口（万人） | 15〜64歳人口（万人） | 65歳以上の割合 |
|---|---|---|---|
| 2020年 | 12,615 | 7,509 | 28.6% |
| 2025年 | 12,326 | 7,310 | 29.6% |
| 2030年 | 12,012 | 7,076 | 30.8% |
| 2035年 | 11,664 | 6,722 | 32.3% |
| 2040年 | 11,284 | 6,213 | 34.8% |
| 2045年 | 10,880 | 5,832 | 36.3% |
| 2050年 | 10,469 | 5,540 | 37.1% |
| 2055年 | 10,051 | 5,307 | 37.6% |
| 2060年 | 9,615 | 5,078 | 37.9% |
| 2065年 | 9,159 | 4,809 | 38.4% |
| 2070年 | 8,700 | 4,535 | 38.7% |
この図を引用する
この図の URL
https://tanetochie.com/statistics/population/#population-total
出典表記の文例
タネとチエ「人口と将来推計」総人口と生産年齢人口の推移／原典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（基準日 2023年4月26日）／https://tanetochie.com/statistics/population/#population-total
閲覧日は引用する側で付けてください（静的に配信しているため、こちらでは日付を入れていません）。もとの数値の利用条件は原典ごとに違います。扱いは図表についてと、ページ末尾の出典一覧に書いてある利用条件をご確認ください。
65歳以上1人を支える15〜64歳の人数
単位: 人
生産年齢人口を65歳以上人口で割った参考値値は「データを表で見る」の表にあります。
本サイトが推計値から算出した参考値です。実際の負担は就業率や生産性によっても変わるため、この比率だけで制度の持続性は判断できません。
データを表で見る
| 年 | 65歳以上1人あたりの15〜64歳人口 |
|---|---|
| 2020年 | 2.08人 |
| 2025年 | 2.00人 |
| 2030年 | 1.91人 |
| 2035年 | 1.78人 |
| 2040年 | 1.58人 |
| 2045年 | 1.48人 |
| 2050年 | 1.42人 |
| 2055年 | 1.40人 |
| 2060年 | 1.39人 |
| 2065年 | 1.37人 |
| 2070年 | 1.35人 |
この図を引用する
この図の URL
https://tanetochie.com/statistics/population/#support-ratio
出典表記の文例
タネとチエ「人口と将来推計」65歳以上1人を支える15〜64歳の人数／原典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（基準日 2023年4月26日／原典の値から本サイトが算出した参考値）／https://tanetochie.com/statistics/population/#support-ratio
閲覧日は引用する側で付けてください（静的に配信しているため、こちらでは日付を入れていません）。もとの数値の利用条件は原典ごとに違います。扱いは図表についてと、ページ末尾の出典一覧に書いてある利用条件をご確認ください。
推計の前提
掲載しているのは、出生中位・死亡中位という仮定に基づく推計です。この推計では、合計特殊出生率が長期的に1.36、平均寿命が2070年に男性85.89年・女性91.94年になると仮定されています。
出生率が高めに推移すれば人口減少は緩やかになり、低めなら急になります。推計には出生3仮定・死亡3仮定の組み合わせがあり、ここに載せているのはその中央のケースです。
資産形成との関係
- 公的年金は賦課方式です。現役世代の保険料が、そのときの高齢者の給付に充てられます。支え手が減ると、制度の設計に影響します。公的年金の見通しで、実際にどう見込まれているかを確認できます。
- 経済成長は、人口の伸びと1人あたりの生産性の伸びに分解できます。人口が減ると、総額としての成長は押し下げられます。ただし1人あたりで見ると話が変わります。
- 資産の置き場所。日本の人口が減ることが、そのまま日本企業の業績や株価に直結するわけではありません。企業は海外でも稼ぎます。ただし、収入も資産も日本経済に依存する構造をどう考えるかは、配分を決めるときの論点になります。
数字の読み方の注意
「2070年に人口が7割になる」という数字は強い印象を与えますが、これは50年先の話です。その間に技術も制度も働き方も変わります。推計は「今の趨勢が続いた場合」を示すものであって、運命ではありません。
一方で、すでに生まれている人の数は変えられないため、今後数十年の高齢者の人数は比較的確度が高く見込めます。どの部分が確からしく、どの部分が仮定なのかを分けて読むことが大事です。
出典
- [1]国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）（新しいタブで開きます）」（利用条件: 公共データ利用規約（第1.0版）（新しいタブで開きます））出生中位・死亡中位仮定の推計値。2020年国勢調査を基準とする。