為替（ドル円）

なぜ動くのか

為替を動かす要因はいくつもありますが、中でも大きいのが2国間の金利差です。

考え方は単純です。円で預けても金利がほとんどつかず、ドルで預ければ高い金利がつくとすれば、円を売ってドルを買う動きが出ます。ドルの需要が増えるので、ドルが高くなる（＝円安になる）というわけです。

ほかの要因

• 物価の差（購買力平価）。長期的には、物価が高くなる国の通貨は弱くなる方向に働くとされます。ただし、この力が現れるには非常に長い時間がかかります。
• 貿易収支・経常収支。輸出で稼いだ外貨を円に替える動きは円高要因、輸入の支払いで円を外貨に替える動きは円安要因です。近年はデジタルサービスへの支払いも無視できない規模になっています。
• 資本の移動。日本の投資家が海外の資産を買えば、円を売ることになります。NISA の普及で個人が外貨建て資産を買う動きも、規模としては小さいながら同じ方向に働きます。
• リスク回避。世界的に不安が高まると、円が買われる局面があります（円は「安全通貨」と呼ばれることがあります）。ただし、この性質は時期によって変わります。

日米の金融的な関係

日本銀行と米国の FRB（連邦準備制度理事会）は、それぞれ自国の物価と雇用のために金融政策を決めます。相手国の為替のために決めるわけではありません。

ところが、両者の政策金利の差が開くと、その差が資金の流れを生み、為替が動きます。つまり為替は「政策の結果として動くもの」であって、直接の目標ではない、という関係です。

日本の当局が為替介入を行うことはありますが、これは水準そのものを変えるためではなく、急激な変動をならすためとされています。金利差という根本の要因は、介入では変えられません。

世界各国との関係

ドル円だけを見ていると、話の半分を見落とします。円は、ユーロにも、人民元にも、新興国通貨に対しても動いています。

そこで使われるのが実効為替レートです。貿易量で重みをつけて、複数の通貨に対する円の強さを1つの指数にしたものです。「ドルに対しては円安だが、通貨全体で見るとどうか」を確認できます。

また、ドル自体が世界の基軸通貨であるため、米国の金利が動くと、日本だけでなく世界中の通貨と資金の流れが影響を受けます。新興国では、ドル建ての借入がある国ほど強い影響を受けます。

生活と物価への影響

日本はエネルギーと食料の多くを輸入しています。円安になると、同じものを買うのに必要な円が増えるので、輸入価格が上がり、時間差をおいて店頭の価格に反映されます。

近年の物価上昇には、この経路（コストプッシュ）の要素が大きいと説明されることが多くあります。景気が良くて需要が強いから上がっているのとは、性格が違います。

物価のデータとあわせて見ると、2022年以降に物価が上がり始めた時期と、円安が進んだ時期が重なっていることが分かります。

資産形成との関係

• 外貨建て資産を持つと、為替の変動が乗ります。全世界株式や米国株式のインデックスファンドは、為替ヘッジなしが一般的です。現地通貨で横ばいでも、円高なら円建てでは下がります。
• それは分散でもあります。円の価値が下がる局面では、外貨建て資産の円換算額は上がります。円だけで資産を持つことは、円という1つの通貨に集中していることでもあります。
• 債券では為替の影響が相対的に大きくなります。期待リターンが小さいぶん、為替の変動が結果を左右しやすくなります。為替ヘッジありを選ぶ考え方があるのはこのためです。
• 為替の方向は予測できません。プロでも当たりません。「円安が続くから」という理由で配分を決めるのは、予測に賭けることになります。

今後の日本はどうなるのか

このサイトでは、将来の為替や物価を予測しません。予測できないからです。代わりに、確度の違う3種類の情報を分けて示します。

• 比較的確からしいこと。すでに生まれている人の数は変わらないため、今後数十年の人口構成はかなりの確度で見込めます。高齢化が進み、生産年齢人口が減ることは、ほぼ確実です。
• 仮定に基づく見通し。公的年金の財政検証は、複数の経済前提ごとに給付水準の見通しを示しています。これは予測ではなく「この前提ならこうなる」という条件付きの計算です。
• 分からないこと。10年後の為替、物価、株価。これらは分かりません。分かると主張する人がいたら、その主張のほうを疑ってください。

だから、このサイトが勧めるのは「予測を当てにいく」ことではなく、どの前提でも大きく外さない設計にすることです。分散、長期、そして自分で決めた配分を保つこと。予測が外れても致命傷にならない形にしておく、という考え方です。

日本の将来について具体的な数字を見たい場合は、人口と将来推計と公的年金の見通しをご覧ください。