生活防衛資金
「まず生活防衛資金から」とよく言われます。慎重すぎるように聞こえますが、これは守りの話ではなく、投資を途中でやめないための仕組みの話です。
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何のためのお金か
急な出費が起きたとき、現金がなければ投資している資産を売ることになります。問題は、そういう出費が起きやすい時期と、相場が悪い時期が重なりやすいことです。
景気が悪くなると、企業の業績が落ちて株価が下がり、同時に失業やボーナス減も起きやすくなります。つまり「収入が減って現金が必要になる」ことと「資産が値下がりしている」ことが同時に来ます。現金のクッションは、この重なりを避けるためのものです。
いくら必要か
| 状況 | 目安 | 考え方 |
|---|---|---|
| 会社員・共働き | 生活費の3か月分 | 収入源が2つあり、失業給付もある。 |
| 会社員・単身 | 生活費の6か月分 | 収入源が1つ。転職に時間がかかる可能性も見込む。 |
| 自営業・フリーランス | 生活費の1年分 | 収入が変動し、失業給付もない。厚めに持つ考え方が一般的。 |
| 共働きだが収入が一方に偏っている | 単身の目安に近づけて | 主たる収入が止まると世帯の収入がほぼ止まる。扶養内のパートで働いている場合、失業給付も限られる。 |
| 扶養家族がいる | 上記に加えて厚めに | 自分だけの問題ではなくなるため、余裕を持たせる。 |
| 下げられない固定費が大きい | 上記に加えて厚めに | 住宅ローンのように、収入が減っても金額が変わらない支出がある場合。生活費のうち削れない部分の割合を見る。 |
「生活費」は手取り収入ではなく、実際に毎月出ていく額です。家賃、食費、光熱費、通信費、保険料などを合計します。この額を把握することが、実は最初の一歩です。
どこに置くか
すぐに引き出せることが条件です。定期預金や、解約に手続きが必要なものは向きません。普通預金で十分です。
「金利がもったいない」と感じるかもしれませんが、この資金の目的は増やすことではありません。必要なときに、必要な額が、確実にあることです。
生活費の口座とは分けておく
同じ口座に入れておくと、いつのまにか使ってしまいます。別の口座に置いて、普段は見ないようにするだけで残りやすくなります。よくある質問
「貯まるまで投資を始めてはいけないのか」。厳密に順番を守る必要はありません。生活防衛資金を貯めながら、少額で積立を始める形でも構いません。ただし、防衛資金がゼロのまま大きな金額を投資に回すのは、途中でやめる原因になります。
「クレジットカードがあれば大丈夫では」。カードは支払いを先送りするだけで、翌月には払う必要があります。分割やリボにすると高い金利がかかります。現金の代わりにはなりません。