なぜ投資という話になるのか

3つの前提が変わった

かつては、働いて貯金し、退職金と年金で老後を過ごす、という設計が成り立っていました。この設計を支えていた前提のうち、3つが変わりました。

1. 預金の金利がほぼゼロになった。かつては預金だけで資産が2倍になる時代がありましたが、現在の金利水準では期待できません。
2. 物価が上がり始めた。2020年から2025年の5年間で、消費者物価は約12%上がりました。金額が変わらない預金は、購買力では目減りしています。
3. 公的年金の給付水準が下がる見通しになった。2024年の財政検証では、現役世代の手取りに対する年金の比率（所得代替率）が、61.2%から50%台へ下がる見通しが示されています。

この3つが重なると、「貯金だけで足りるか」を確かめる必要が出てきます。「投資すべきだ」という結論が先にあるのではなく、確かめた結果として足りなければ、選択肢のひとつとして出てくる、という順番です。

「減っていない」と「損していない」はちがう

預金は元本が減りません。だから「安全」と言われます。しかしこれは、金額が減らないという意味であって、買える量が減らないという意味ではありません。

2020年に10,000円で買えたものは、2025年には約11,190円かかります。裏返すと、2020年から現金のまま置いていた10,000円は、購買力でいえば約8,937円になっています。金額は1円も減っていないのに、です。

ピケティの指摘

経済学者のトマ・ピケティは『21世紀の資本』で、歴史的に見ると資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回ってきた、と指摘しました。r > g という不等式です。

これは「資産を持っている人の資産の増え方が、働いて得る所得の増え方より速い」ということを意味します。労働所得だけに頼っていると、資産を持つ人との差が開いていく、という構造の指摘です。

それでも、投資が万能ではない

投資は増える可能性と減る可能性をセットで引き受ける行為です。次の状況にある人にとっては、投資より優先すべきことがあります。

• 高金利の借入がある。年15%の借金を返すのは、年15%の運用と同じ効果があり、しかも確実です。
• 生活防衛資金がない。急な出費で投資を取り崩すことになると、たいてい相場が悪いときに売ることになります。
• 3年以内に使う予定のお金しかない。使う時期が近いお金は、値動きのある商品に向きません。
• 収入そのものを増やす余地が大きい。運用で年5%を得るより、収入が10%増えるほうが効くことがあります。

始めた理由は、あとで効いてきます