だまされないために
金融の知識が増えるほど、だまされにくくなります。ただ、全部を知る必要はありません。いくつかのパターンと、1つの問いを持っておけば、大半は避けられます。
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成り立たない組み合わせ
リスクとリターンは対になっています。だから「元本保証」と「高利回り」は同時に成り立ちません。この一点を押さえておくだけで、多くの勧誘を切れます。
「元本保証」という言葉を使っている時点で、その説明は正確でないか、意図的に誤解を招こうとしているかのどちらかです。
止まるべきサイン
- 「元本保証」「絶対もうかる」「必ず増える」— リスクとリターンの関係と矛盾します。
- 「今日中に」「今だけ」「あと3名」— 考える時間を与えないための仕掛けです。
- 「あなただけ特別に」— 特別扱いする理由がありません。
- 「友達を紹介すると報酬」— 商品の中身ではなく、勧誘の連鎖で成り立っている可能性があります。
- 「金融庁に登録済み」と自称する— 実際に登録されているかは金融庁のサイトで確認できます。
- 「未公開株」「これから上場する」— 一般の個人に持ちかけられる話ではありません。
18歳から契約できてしまう
2022年から成年年齢が18歳になりました。18歳以上は親の同意なしに契約でき、未成年者取消権も使えません。若い人が狙われやすくなっているのは、このためです。SNSの情報をどう読むか
SNSでお金の情報が手に入るのは良いことです。ただ、短い投稿には前提や条件が書ききれません。また、発信者が何かを売っていたり、広告収入を得ていたりすることもあります。それ自体は悪いことではありませんが、知って読む必要があります。
- この人は、これを言うことで何を得るのか。商品を売っているのか、閲覧数を得ているのか、何も得ていないのか。
- 数字の出どころはどこか。「平均7%」と言うなら、どの国の、いつからいつまでの、名目か実質か。
- 反対の意見はあるか。反対意見が存在しないように見える話ほど、探してみる価値があります。
確かめる方法と、相談先
- 金融商品取引業者の登録は、金融庁のウェブサイトで検索できます。名前がなければ無登録業者です。
- 消費者ホットライン「188」。全国どこからでもかけられます。
- 金融サービス利用者相談室(金融庁)。金融機関とのトラブルについて相談できます。
- 警察相談専用電話「#9110」。詐欺の疑いがある場合。
早いほど取り返せます
だまされたかもしれないと思ったら、恥ずかしがらずに早く相談してください。時間が経つほど資金の回収は難しくなります。「自分が悪かった」と思って黙ってしまうのが、いちばん損をします。