保険と投資は、分けて考える

まず、日本の加入状況

生命保険文化センターの調査によると、2人以上の世帯で生命保険（個人年金保険を含む）に加入している割合は 89.2% です。単身世帯では 45.6% でした。

ほとんどの世帯が入っている、ということです。ここで問いたいのは「入るべきか」ではありません。

入っている人の多くが、その保険が何をカバーしていて、公的保険との重複がどれだけあるかを説明できない状態にある、という点です。

保険の役割は、ひとつだけ

保険が向いているのは、「めったに起きないが、起きたら自力では到底払えない」ものだけです。

つまり、一家の稼ぎ手が亡くなる、重い障害が残る、家が火事になる。こういうものに保険は向きます。逆に、入院数日分の費用のように、貯金で払える金額を保険でまかなうのは、割に合わないことが多くなります。

その前に、公的保険が何を賄うか

ここが最大の抜けです。日本の公的保険は、多くの人が思っているより手厚くできています。民間保険を検討する前に、公的保険で足りない部分がどこかを確かめる必要があります。

公的保険で賄われる部分に民間保険をかけると、同じリスクに二重に払っていることになります。「保険に入っているから安心」ではなく「公的保険で足りない部分はいくらか」から考える順序です。

「投資型保険」は投資なのか

変額保険、外貨建て保険、終身保険、養老保険、個人年金保険、学資保険。これらは「貯まる保険」「増える保険」として説明されることがあります。

中身を分解すると、これらは「保障 + 運用 + 手数料」を1つの商品にまとめたものです。運用の部分だけを見れば投資に近いのですが、投資そのものではありません。

分けたほうが見えやすくなる理由

ここも「どちらが正しい」という話ではありません。ただ、まとめた商品は、内訳が見えにくいという性質があります。見えないものは比べられません。

学資保険も、この整理がそのまま当てはまります。中身は「契約者に万一のことがあったら以後の保険料が免除される（保障）」と「満期に受け取る（積立）」と「その手数料」を1つにまとめたものです。子どもが生まれたときに最初に勧められることが多い商品なので、勧められる順番の早さと、商品としての性質は別だと知っておくと落ち着いて見られます。

確かめ方も同じです。保険料の総額と満期に受け取る額を比べる、途中で解約したらいくら戻るかを見る、同じ保障を掛け捨てで買った場合と比べる。この3つで、上の表のどちら側が自分に合うかを判断する材料が揃います。

確かめるべきこと

いま入っている保険について、次のことが答えられるか確かめてみてください。答えられないなら、まず証券を読むところからです。

1. それは何が起きたときに、いくら出る保険ですか。
2. そのリスクは、公的保険でいくらまで賄われますか。差額はいくらですか。
3. 毎月いくら払っていて、そのうち保障の対価はいくら、運用に回るのはいくらですか。
4. 途中で解約したら、いくら戻ってきますか（解約返戻金）。何年目で払った額を上回りますか。
5. 同じ保障を掛け捨てで買った場合、いくらになりますか。差額を自分で運用した場合と比べてどうですか。

外貨建て保険について

「円より金利が高い」という説明で勧められることがあります。事実ではありますが、いくつか押さえておくべき点があります。

• 為替の変動がそのまま乗ります。受け取るときに円高だと、外貨ベースで増えていても円では減ることがあります。
• 円と外貨を交換するときの為替手数料がかかります。往復で発生します。
• 金利が高いのは、その通貨のインフレ率が高いことの裏返しでもあります。「高金利＝有利」とは限りません。
• 為替リスクを取るなら、より透明でコストの低い方法（外貨建ての投資信託やETF）があります。

まとめ

1. 保険は「めったに起きないが、起きたら払えない」ものに使う。貯金で払える額に保険をかけると割に合わない。
2. 民間保険を考える前に、公的保険（高額療養費・傷病手当金・遺族年金・障害年金）で何が賄われるかを確認する。
3. 「投資型保険」は保障・運用・手数料をまとめた商品。運用の部分は投資に近いが、内訳が見えにくい。
4. 保障と運用を分けると、それぞれのコストが比べられる。ただし、まとめることに価値がある場面もある（強制力、相続対策）。
5. すでに入っている契約を今すぐ解約すべきという話ではない。まず内容を確かめる。