教育費はいくら見ておくか

第1節同じ「教育費」でも、数えているものが違う

教育費の金額が資料によって大きく違うのは、どれかが間違っているからではありません。数えている範囲が違うだけです。少なくとも次の4つで変わります。

• 学校に払うお金（授業料・入学料など）だけか、塾や習い事も含むか。
• 通学のための生活費（下宿の家賃や食費）を含むか。
• 何年ぶんを合計しているか。幼稚園からか、大学の4年間だけか。
• 公立か私立か。同じ学校種でも、ここでいちばん大きく開きます。

つまり「教育費はいくらか」という問いには、範囲を決めないと答えが出ません。逆に言えば、範囲さえ決めれば答えは出ます。以下は、範囲ごとに何が公表されているかの整理です。

第2節幼稚園から高校までは「学習費総額」で見る

文部科学省が、家庭が実際に支出した額を調べています。この調査の「学習費総額」は、学校に払うお金（学校教育費）、給食費、そして塾や習い事（学校外活動費）の合計です。

塾や習い事が入っていることが、この数字の性格を決めています。学校に払う分だけを見たい人には多すぎる数字ですし、家庭による差がいちばん大きく出るのもここです。同じ公立中学校に通っていても、通塾するかどうかで実際の支出はかなり違います。

第3節大学は「入学の年だけかかるもの」を分ける

大学は、入学の年だけ入学料がかかります。総額を年数で割った数字を見ていると、この分がどこにも現れません。入学料を含む初年度と、毎年の授業料・施設設備費を分けて見るのが扱いやすい形です。

右の列は、入学料を除いて毎年かかる分です。私立は同じ調査の授業料と施設設備費を足した額（どちらも公表されている数字）、国立は省令の授業料で、こちらに施設設備費はありません。2年目以降は、授業料と施設設備費が初年度と同じ額で続くものとして積んでいます。調査が調べているのは入学初年度だけなので、ここは本サイトが置いた前提です。施設設備費を毎年徴収するかどうかは大学によって違います。

第4節自宅から通うかどうかで、もう一段変わる

進学先が家から通えない場所だと、住居費と食費が新しく発生します。日本学生支援機構の調査では、下宿している学生と自宅から通う学生とで、生活費に年間で次の差があります。

76万円（自宅から通う場合との差）。これは公表されている生活費の平均どうしを引いた、本サイトの算出値です。下宿する学生と自宅から通う学生では進学先の地域や家庭の状況も違うので、その差がまるごと「下宿によって増える額」だとまでは言えません。桁をつかむための目安として見てください。

額そのものより、この項目が入るかどうかで総額の見え方が変わることのほうが重要です。進路が決まっていない段階では、自宅から通う場合と通わない場合の両方を出しておくと、あとで慌てずに済みます。

第5節総額より、いつ要るかで決まる

ここまで範囲の話をしてきましたが、実際に効いてくるのは総額ではありません。教育費は支出が均等に発生せず、大学入学の年に大きな山が来ます。

総額を年数で割った額を積み立てていると、その山の時点で残高が足りません。必要なのは「平均していくら貯めるか」ではなく「いちばん高い年に間に合うか」で、これは進路を1つ選べば計算できます。

第6節では、何ができるか

数字を当てにいく必要はありません。決められるところから決めていく、という見方があります。

1. 進路を1つ仮に置いた場合の桁。当てるためではなく、山の位置と大きさを知るための仮置きです。
2. 使える支援制度の確認。就学支援金、授業料の減免、給付型奨学金は、必要な自己資金の額そのものを変えます。全額を自力で用意する前提で計算すると、実態より大きな数字が出ます。
3. 使う時期との距離。教育費は使う時期と金額がほぼ決まっているお金なので、老後資金とは扱いが変わります。時期が近づくほど値動きの幅を小さくしていく、という整理が一般に紹介されます。

進路のパターンを選んで山の位置と必要な積立額を出すところは、試算ツールで動かせます。前提を変えると結果がどう動くかも、そこで確かめられます。