NISA

なぜそうなっているのか

通常、上場株式等を売って得た利益と、受け取った分配金には税がかかります。NISA はその課税をしない口座を国が用意した仕組みで、家計が長い時間をかけて資産を作れるようにする目的で設けられています。年間の枠と生涯の限度額という二重の上限があるのは、非課税の扱いを、家計の資産形成という目的の範囲に収めるためです。売却すると翌年以降に枠が戻る作りになっているのも、使い切ったら終わりではなく、生活の事情で出し入れできるようにするためだと説明されています。

誤解しやすいところ

NISA口座内の損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除ができません。1人1口座までです。

もう一段くわしく

NISA と iDeCo の比較 →

この語が出てくる記事

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• 解説「投資の種類」には、3つの軸が混ざっている種類が多くて選べないと感じるのは、何に投資するか・どう包むか・どの器で持つかが同じ一覧に並んでいるからです。軸を分けて整理します。
• 解説NISA と iDeCo、制度そのものの見取り図どちらも商品ではなく、税の扱いが変わる入れ物です。何が非課税になるのか、いつ出せるのか、枠がどう作られているのか。違いの形だけを並べます。
• 解説口座を開くどこで開くか、何が必要か、開いたあと最初にやること。手続きでつまずかないために。
• 解説積立の試算で、何を前提に置くか試算の答えは、入れた前提で決まります。積立額・期間・想定年率・インフレ・コストのどれを動かすと結果のどこが変わるのか、試算で分かることと分からないことを分けて整理します。
• 解説損が出た年を、どう扱うか損益通算と繰越控除の仕組み。何と何なら相殺できるのか、繰り越すために何が続くのか、申告することが別のどこに効くのか。判断の分かれ目まで整理します。
• 解説NISA の損は、なぜ相殺できないのかNISA 口座で生じた損失は、課税口座の利益との損益通算も繰越控除もできません。なぜそうなっているのか、どこで効いてくるのか、売却して枠が戻ることとは何が違うのかを整理します。
• 解説リバランスとは何か決めた配分は、値動きで勝手にずれていきます。それを決めた比率に戻す、という仕組みの中身と、戻し方の3つの型、売るときに起きることを整理します。
• 解説勤務先の制度を確認する企業型DC、マッチング拠出、財形、持株会。使えるのに気づいていない人が多い制度。
• 解説自営業・フリーランスの制度会社員より公的年金が薄いぶん、自分で使える制度が手厚く設計されています。その全体像。
• 解説「扶養の壁」は、2つの別の話税の扶養と社会保険の扶養は、決まり方も、超えたときに起きることも違います。どちらが自分に効くのかを、確かめる順番から整理します。
• 解説保険と投資は、分けて考える日本の世帯の約9割が生命保険に入っています。その前に公的保険で何が賄われるか、そして「投資型保険」は投資なのかを整理します。
• 解説判断が分かれる論点全世界株式1本にするか、NISA枠に何を入れるか、分配金で現金収入を作るか。答えが1つに決まらない問題を整理します。
• 解説出口戦略：取り崩し方をどう決めるか積立の話に比べて語られない、使う段階の設計。積立期の常識が逆になる点がいくつかあります。
• 解説キャッシュフローと FIREキャッシュフローとは何か、働くことはキャッシュフローなのか。FIRE とサイドFIRE が実際のところ何を指しているのかを整理します。
• 解説取り崩す順序 —— どの器から先に使うか課税口座を先、NISA を後という順序がよく取り上げられます。その理由と、前提が崩れる場面、iDeCo や公的年金との組み合わせ、比率で崩すという考え方までを並べます。
• コラムこどもNISAと、子どもの資産形成2027年1月から未成年もNISA口座を開けるようになります。通称「こどもNISA」と呼ばれているものです。決まっている内容、ジュニアNISAとの違い、子ども名義で運用するときの論点。

あわせて読む語

• iDeCoいでこ（ページ）個人型確定拠出年金。掛金が全額所得控除になり、運用益も非課税。受取時は退職所得控除・公的年金等控除の対象になります。
• こどもNISAこどもにーさ（ページ）2027年1月からNISAの口座開設可能年齢の下限が撤廃され、18歳未満でも非課税口座を持てるようになります。18歳未満の間は年間60万円・非課税保有限度額600万円で、買えるのはつみたて投資枠と同じ投資信託です。18歳になる年から成人の枠へ自動的に切り替わります。
• 損益通算そんえきつうさん（ページ）利益と損失を相殺して、課税対象を減らすこと。上場株式等では、控除しきれなかった損失を翌年以後3年間繰り越すこともできます。
• 譲渡益課税じょうとえきかぜい（用語集の一覧）上場株式等を売って得た利益にかかる税。内訳は所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%で、合計20.315%です。2027年1月1日以後は、復興特別所得税が下がるかわりに防衛特別所得税が加わりますが、合計は変わりません。