育児期間の国民年金保険料の免除が始まります

第1節誰の話なのか

国民年金の被保険者は、保険料の納め方によって区分が分かれています。第1号被保険者は、自営業・農業・学生・無職の人など、厚生年金保険に入らず自分で国民年金保険料を納めている人です。2026年10月から始まる免除は、この第1号被保険者についての制度です。

• 対象になるのは、1歳未満の子と同一住所である国民年金第1号被保険者の実父母・養父母（父母のいずれも対象）。父母のどちらか一方ではなく、それぞれが自分の保険料について対象になります。
• 対象にならないのは、国民年金第2号被保険者（会社員・公務員など厚生年金保険の加入者）、第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されている配偶者）、任意加入被保険者。
• 子の範囲は実子・養子だけではありません。実子・養子のほか、特別養子縁組の監護期間にある子、養子縁組里親に委託されている子、および養子縁組里親としての委託が適当と認められながら実親等の反対により養育里親として委託されている子も含まれます。

会社員や公務員には、別の扱いがあります。第2号被保険者については、育児休業等をしている間の社会保険料が免除される別の制度があるとされています。ただしそれは厚生年金保険・健康保険の側の制度で、根拠になる法律も手続きも別です。今回新しくできたものではありません。自分がどちらの話を読んでいるのかは、加入している制度で決まります。

第2節どの期間が免除されるのか

免除される期間の数え方は、2とおりあります。すでにある産前産後期間の免除を受けた実母と、それ以外の場合とで、どこから数えるかが違うためです。

9か月と12か月という2つの数字が並ぶので、母のほうが短いように見えます。そうではなく、実母の場合は手前に産前産後期間の免除（4か月、多胎の場合は6か月）があり、続けて数えると同じく子が1歳になるまでを覆います。表の月数だけを取り出して長短を比べると、逆の意味になります。

要件についても、ないものが2つあります。保険料の免除というと収入が少ない人のための仕組みという印象がありますが、この制度の要件はそうなっていません。

• 所得要件はありません。収入の多い少ないで対象が分かれません。
• 休業要件はありません。仕事を休んでいなくても対象になります。
• 満たす必要があるのは、子と身分（親子）関係が継続していること、子と同一住所であることの2つです。
• 期間の途中でも、子が死亡したとき、子と同居しないこととなったときなど、子を養育しないこととなったときは、そこで終わります。

第3節免除された期間は、年金にどう扱われるか

この制度で免除された期間は、保険料を納付したものとして保険料納付済期間に算入されるとされています。つまり、老齢基礎年金の受給額に反映されるという扱いです。納めなかった期間なのに、納めた期間として数えるという点が、この制度の中心にあたります。

注意がいるのは、「免除」という同じ言葉が、国民年金の中でいくつもの別の仕組みに使われていることです。所得が少ない場合の申請による免除、納付の猶予、学生についての特例と、名前はどれも似ています。ところが、年金額への効き方は仕組みごとに違います。ここで説明しているのは育児期間の免除の話で、ほかの免除や猶予も同じ扱いになる、とは読めません。自分が受けているものがどれなのかは、承認や決定の通知に書かれている制度の名前で見分けることになります。

• すでに保険料を納めている場合や、ほかの免除・猶予が承認されている場合についても扱いが決められています。すでに保険料を納付している期間、法定免除・申請免除・納付猶予・学生納付特例が承認されている期間も、届出により育児免除期間として取り扱われる（納付済みの保険料は充当または還付）。
• 付加年金のための上乗せについては、育児免除期間中も付加保険料を納付できるとされています。付加保険料は月額400円で、これは今回決まった額ではなく、もとからある額です。

第4節この免除の費用は、どこから出るのか

保険料を納めなくてよいことにすると、そのぶんの財源が要ります。この制度については、子ども・子育て支援納付金（子ども・子育て支援金）で補填すると定められています。また、令和8年度から令和10年度までは、子ども・子育て支援特例公債の発行収入金も充てられるという特例も置かれています。

子ども・子育て支援金は、医療保険の保険料に上乗せする形で集められているもので、こちらの拠出については別に書いています（子ども・子育て支援金の拠出が始まりました）。負担の側と給付の側を差し引いて、得か損かを出すことはしません。どちらも出る人・受ける人の範囲が違い、1つの家計の中でも年によって立場が変わるので、差し引きした数字は誰の話でもなくなります。ここで書けるのは、この免除の費用がどこから出ると法律に書かれているか、までです。

第5節いつから始まり、どこに届け出るのか

施行は2026年10月1日です。ここで日付がもう1つ出てきます。改正法の附則は、この免除を「令和8年10月以後の各月の保険料」について適用する、と定めています。線を引いているのは子の生まれた日ではなく、保険料の月のほうです。

そのため、施行の日にすでに1歳未満の子を養育している場合も対象から外れません。この場合は、2026年10月分以降で、子が1歳になる誕生日の前月までに残っている月が免除されるという形になります。「2026年10月以降に生まれた子から」ではありません。

• 届出先は、住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口（郵送も可）です。
• 令和8年10月1日以降、マイナポータルから電子申請できるとされています。
• 届出の時期は、育児免除の要件を満たした日以降、速やかに届け出るという案内です。施行日より前に受け付ける経路は置かれていません。
• 届出が要らない場合もあります。産前産後免除期間が令和8年9月以降に終了した実母のうち、基礎年金番号とマイナンバーの紐付けにより親子関係と子との同一世帯が確認できる人は、届出が不要（該当通知書が送られる）。

この免除には、期限までに動かないと権利が消える、という性質の締め切りは示されていません。届出ができるようになるのも2026年10月1日からで、それより前に手続きを済ませておく道はありません。いま確かめられるのは、自分がどの区分の被保険者かという点と、子の年齢から見て対象になりうる月が残っているかという点の2つです。そこまで分かっていれば、窓口で何を聞けばよいかも決まります。