子ども・子育て支援金の拠出が始まりました

何が始まったのか

子ども・子育て支援金は、児童手当の拡充をはじめとする子ども・子育て支援の財源にあてるために作られた仕組みです。集め方が特徴で、新しい税を作るのではなく、医療保険の保険料と一緒に集めます。2026年4月分の保険料からが対象です。

医療保険には、ほとんどの人がどれかに入っています。会社に勤めていれば被用者保険、自営業や無職であれば国民健康保険、原則として75歳以上であれば後期高齢者医療制度です。つまり、子どもがいるかどうかにかかわらず、医療保険に入っている人が対象になります。

いくらの率で、誰が出しているのか

被用者保険については、令和8年度の一律の支援金率が0.23%と示されています。率は年度ごとに示されるので、翌年度以降も同じ値とはかぎりません。いま示されているのは令和8年度の率だけで、翌年度以降の率は改めて示されます。

被用者保険では、基本的に支援金額の半分を事業主が負担する。健康保険料や厚生年金保険料と同じ形で、賞与からも拠出します。国民健康保険と後期高齢者医療制度では、保険料の算定に支援金の分が加わる形になります。こちらの率は全国一律ではなく、市町村ごと・広域連合ごとに違うとされています。

手元では、どこを見ると分かるか

上乗せされたと言われても、手元の紙のどこに出るのかが分からないと確かめようがありません。加入している制度によって、出る場所が違います。

• 被用者保険なら、4月分の保険料が反映される5月の給与明細で、控除の欄が前月とどう違うかを見ると分かります。
• 国民健康保険と後期高齢者医療制度なら、年度ごとに届く保険料の決定通知の内訳に出ます。
• 率そのものは、こども家庭庁の資料に示されています。本サイトでは基準日を添えて掲載し、確認できた分だけを載せます。

手取りが何で決まっているのかを一度整理しておくと、こうした変更が来たときに、どの欄の話なのかを毎回調べ直さずに済みます。支援金は控除の欄に乗るものの1つで、社会保険の適用範囲が広がる話とは別の改正です。