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タネとチエ

自営業・フリーランスの制度

自営業・フリーランスは、会社員と前提が大きく異なります。年金が薄く、収入が変動し、退職金もありません。そのぶん、使える制度が用意されています。

公開

会社員との差

会社員自営業・フリーランス
公的年金老齢基礎年金 + 老齢厚生年金老齢基礎年金のみ
保険料の負担労使折半(会社が半分負担)全額自己負担
退職金ある場合が多いなし(自分で用意する)
失業給付ありなし
傷病手当金あり(健康保険)なし(国民健康保険)
収入の安定性比較的安定変動しやすい

この差があるため、生活防衛資金は厚めに(1年分程度を目安にする考え方もあります)持ち、老後の準備も自分で作る前提になります。

使える制度

iDeCo と国民年金基金は、合わせて月額の上限が決まっています。付加年金と国民年金基金は併用できません。
制度内容税の扱い
iDeCo個人型確定拠出年金。自営業者は拠出限度額が会社員より大きい掛金が全額所得控除、運用益非課税
国民年金基金老齢基礎年金に上乗せする終身年金掛金が全額社会保険料控除
付加年金月400円の付加保険料で、年金額が「200円 × 納付月数」増える掛金が社会保険料控除
小規模企業共済廃業・退職時に受け取る、経営者向けの退職金制度掛金が全額所得控除
NISA運用益が非課税運用益非課税(掛金の控除はなし)

付加年金は効率が良い

月400円を納めると、年金額が「200円 × 納付月数」増えます。2年受け取れば元が取れる計算になります。ただし国民年金基金とは併用できません。

iDeCo の拠出限度額

自営業者(国民年金第1号被保険者)の iDeCo 拠出限度額は、会社員より大きく設定されています。2026年12月 からは、さらに引き上げられます。

自営業者の限度額は、国民年金基金の掛金・付加保険料と合わせた上限です。企業年金がある会社員の額は他の制度と合算した上限で、事業主掛金を差し引いた残りが実際に拠出できる額になります。出典: 厚生労働省、確定拠出年金法施行令。
現行2026年12月 から
第1号被保険者・任意加入被保険者月68,000円月75,000円
第2号被保険者(企業年金なし)月23,000円月62,000円
第2号被保険者(企業年金あり)月20,000円月62,000円
第3号被保険者月23,000円月23,000円

改正の内容と、区分ごとの確かめ方は別の記事にまとめています。

順番の考え方

すべてを同時に使う必要はありません。収入の変動を考えると、引き出せる柔軟性の高いものから固めるという順序が扱いやすくなります。

  1. 生活防衛資金を厚めに確保する(1年分を目安にする考え方もあります)。
  2. 税と社会保険料の支払い分を別に取り分けておく。これを投資に回すと納付時に取り崩すことになります。
  3. 付加年金(月400円)を検討する。金額が小さく、効率が良い。
  4. NISA を使う。引き出しの制約がないため、収入が変動しても対応しやすい。
  5. iDeCo・小規模企業共済を検討する。所得控除の効果は大きいが、引き出せる時期に制約があります。

所得控除の効果は課税所得しだい

iDeCo や小規模企業共済の掛金が全額所得控除になるのは大きな利点ですが、効果の大きさは課税所得の水準で変わります。課税所得が小さい年は、控除の効果も小さくなります。

出典

  1. [1]厚生労働省iDeCoがパワーアップします!(令和8年12月からの拠出限度額引き上げ)2026年12月から拠出限度額の引き上げと加入可能年齢の拡大が行われる。
  2. [2]国民年金基金連合会iDeCo公式サイト(拠出限度額)