iDeCo が 2026年12月 に変わります

変わるのは2つ

変わるのは、掛金の上限額と、加入できる年齢の上限です。仕組みそのもの（掛金が全額所得控除の対象になること、運用益が非課税であること、原則60歳まで引き出せないこと）は変わりません。

• 拠出限度額が引き上げられます。上がり方は区分によって違います。
• 加入できる年齢の上限が、65歳になるまでから 70歳になるまでに広がります。

区分ごとの上限額

iDeCo の限度額は、公的年金のどの区分にいるか、勤務先に企業年金があるかで決まります。自分がどれに当たるかで、上がり方が変わります。

• 第1号被保険者・任意加入被保険者 — 自営業者、フリーランス、学生など
• 第2号被保険者（企業年金なし） — 勤務先が企業型DC・確定給付企業年金のいずれも実施していない会社員
• 第2号被保険者（企業年金あり） — 勤務先が企業型DC または確定給付企業年金を実施している会社員、公務員
• 第3号被保険者 — 会社員・公務員に扶養されている配偶者

表の額をそのまま入れられるとは限りません。企業年金がある場合は、他の制度と合わせた上限から会社が出している分を差し引いた残りが自分の枠になります。次の節で扱います。

企業年金がある人は、満額ではありません

勤務先が企業型DC や確定給付企業年金を実施している場合、iDeCo の枠は「他の制度と合わせていくらまで」という形で決まります。表に出ている額は合算の上限で、実際に iDeCo に入れられるのは、そこから会社が出している分を差し引いた残りです。

差し引く額は勤務先によって違うので、限度額の表だけでは自分の枠が分かりません。企業型DC の加入者サイトで、会社が出している事業主掛金の月額を先に確認すると、残りがいくらかが決まります。

上がらない区分もあります

公表されている資料で確認できる範囲には限りがあります。本サイトでは、確認が取れていない数値は「未確認」として扱い、確認できたものと同じ顔で並べないことにしています。

改正の内容そのものは決まっていますが、実務の細かい部分（運営管理機関ごとの手続きや、いつから変更の申出ができるか）は、これから案内される部分が残ります。

いつから効くのか

施行は 2026年12月 です。掛金は前月分が翌月に引き落とされる形になっているため、引き上げ後の額が実際に口座から出ていくのは、その次の月からになります。手続きをした日ではなく、どの月の掛金かで決まります。

掛金の額を変えるには、運営管理機関に申出をする必要があります。自動的に上限まで上がるわけではありません。金額を変えない場合は、これまでと同じ額が続きます。

枠が増えたぶん、増やすかどうか

上限が上がったときに、掛金を増やすか、これまでどおりにするか。どちらにも理屈があり、答えは状況で変わります。

判断が変わるのは、課税所得がいくらあるか、60歳までに使う可能性のあるお金がどれくらいあるか、そして勤務先の制度で既に枠が埋まっていないか、の3点です。ここがはっきりすると、どちらを選ぶかは決めやすくなります。

「上限が上がる」で止めない

何を確かめればよいか

1. 自分が公的年金のどの区分にいるかを確かめる（自営業か、会社員か、扶養されている配偶者か）。
2. 会社員なら、勤務先に企業型DC や確定給付企業年金があるかを確かめる。あるなら、加入者サイトで事業主掛金の月額を見る。
3. 合算の上限から事業主掛金を差し引いた残りが、2026年12月 以降に iDeCo へ入れられる額になる。
4. 掛金を変えるなら、運営管理機関に申出をする。何もしなければ今の額が続く。

手取りがどれくらい変わるかは、課税所得と受取方法によって変わります。仕組みの大きさを見るための試算は、税制優遇口座の比較で触れます。