iDeCo の受け取り方 —— 一時金と年金、順番と間隔

受け取り方で、効く控除が変わる

老齢給付金の受け取り方は、大きく2つに分かれます。まとめて受け取るか、分けて受け取るかです。この2つは、税のうえでは別の所得として扱われます。

一時金と年金を組み合わせられる場合もありますが、取り扱いは運営管理機関によって違います。自分の口座で何が選べるかは、そこに確かめることになります。

いつからいつまでに受け取り始めるか

受け取り始められるのは、原則として60歳からです。上限は75歳で、請求しないまま上限の年齢に達したときは支給されます。この上限は2022年4月に70歳から引き上げられたもので、公的年金の受給開始の選択肢が広がったのに合わせた変更です。

ただし、60歳から請求できるかどうかは、加入していた期間（通算加入者等期間）で決まります。10年以上あれば60歳からで、足りない場合は請求できる年齢が段階的に繰り下がります。

一時金は「退職所得」になる

一時金として受け取ると、退職所得として扱われ、退職所得控除を差し引けます。控除の額は期間の長さで決まります。20年までは1年あたり40万円、20年を超える部分は1年あたり70万円です（20年ちょうどで800万円、計算した額が80万円に満たないときは80万円）。1年未満の端数は切り上げになります。

ここで使う「期間」は、会社員なら勤続年数ですが、iDeCo の一時金では掛金を払い込んだ期間で数えます。長く払い込んだ人ほど控除が大きくなる、という作りです。

控除を差し引いてもなお残る部分は、その半分が課税対象になります。一度にまとめて受け取る形をならして、毎年少しずつ受け取った場合との差を縮めるための作りだと説明されています。

退職金と重なると、控除は共有される

会社の退職金も、iDeCo の一時金も、同じ退職所得控除を使います。ここで、同じ期間について控除を二重に使えないようにする調整があります。前に受け取った退職手当等の期間と重なっている部分は、控除から差し引かれる、という形です。

調整の対象になるかどうかは、どれだけ前に受け取ったかで決まります。そして、遡って見る期間は受け取る順序によって違います。

「同じ年に受け取らなければ関係ない」という話ではない、というのがここの要点です。順序によっては、かなり前に受け取ったものまで見られます。

遡る期間は、片方だけ変わっている

iDeCo の一時金を先に受け取る場合の期間は、以前は前年以前4年内でした。2026年1月1日以後に支払を受けた iDeCo の老齢一時金については、前年以前9年内を見ることになっています。それより前に支払を受けたものには、いまも改正前の期間が使われます。

逆の順序（会社の退職金が先）の前年以前19年内と、iDeCo が絡まない場合の前年以前4年内は、この改正では変わっていません。変わったのは片側だけです。

まとめて受け取るか、分けて受け取るか

ここまでが仕組みです。そのうえで、どちらを選ぶかは人によって変わります。両側の理屈を並べます。

どちらの控除が使いやすいかは、控除の枠に収まるかどうか、退職金がいくらか、その年に他の所得がいくらあるかで入れ替わります。金額だけでも、順序だけでも決まりません。

何によって結論が変わるか

1. 掛金を払い込んだ期間の長さ。退職所得控除の額がここで決まります。
2. 会社の退職金があるかどうかと、その額。
3. 受け取る順序と、あいだが何年空くか。
4. その年に他の所得がどれだけあるか。

この4つのうち、自分で動かせるのは3番目だけであることが多いはずです。しかもその3番目は、請求できる年齢の範囲という上限に縛られています。

受け取る側から見ると

いつ、どこに確かめるか

退職金の額と支払われる時期は勤務先、iDeCo の受け取り方として何が選べるかは運営管理機関に確かめることになります。そのうえで、間隔を作れるのかどうかが決まります。