控除の額が上がり、「物価を見て見直す」が法律に書かれました

第1節何の額が上がったのか

基礎控除は、所得税を計算するときに誰にでも関係してくる控除です。給与所得控除の最低保障額は、給与で働いている人について、収入が少ない場合でもこれだけは引ける、という下限の額です。今回の改正で、どちらも所得税法の本則の額が上がりました。

基礎控除の側は、本則の額が4万円上がった、という形です。ただし、これがそのまま「引ける額」になるとは限りません。合計所得金額が一定額以下の場合には、租税特別措置法による加算が本則の額の上に乗るので、実際に引ける額はこの表の数字より大きくなります。加算のほうは合計所得金額で分かれるので、一律にいくら、という書き方ができません。

第2節施行される日は、2つある

改正法は公布されていて、施行日も決まっています。ただし、1つの日ではありません。改正の中身によって、施行される日が2つに分かれています。

分かれている理由は、変わるものの性質が違うところにあります。控除の額そのものは1年分の所得に対して計算するもので、源泉徴収税額表は毎月の給与から引く額を出すための表です。後者は「いつ支払う給与から使うか」で切るほうが実務に合うので、2027年1月1日以後に支払うべき給与等から、という切り方になっています。

第3節どの年分の所得から効くのか

前の節の日付は、法律が施行される日です。これとは別に、どの年分の所得税から適用されるかが決まっていて、こちらは令和8年分（2026年分）以後の所得税とされています。

2026年分の所得税は、2026年1月から12月までの所得について計算します。つまり、施行日より前に得ていた所得も、同じ年分であれば引上げ後の額で計算されることになります。

第4節初年の源泉徴収は、どう扱われるのか

適用が年の初めからだとすると、毎月引かれている所得税はどうなるのか、という話になります。ここは資料が明示していて、令和8年11月までの給与等・公的年金等の源泉徴収事務に変更はないとされています。

そのうえで、令和8年12月に行う年末調整で、引上げ後の基礎控除額と改正後の給与所得控除後の給与等の金額の表により1年分の税額を計算し、改正前の源泉徴収税額表で計算した税額との差を精算するという形になります。改正の大綱も、見直しの初年については年末調整から対応する（月次の源泉徴収では対応しない）という考え方を書いています。

毎月引かれる所得税が概算で、年末調整で1年分を精算する仕組みであること自体は、改正とは関係なく前からそうなっています。仕組みの側は手取りは、何で決まるかで扱っています。精算の結果が戻る側になるか、追加で引かれる側になるかは、人によって違います。控除が増えたことと、年末に戻ってくることは、同じ話ではありません。

第5節「物価を見て見直す」は、どこまで決まったのか

今回の改正で、もう1つ置かれたものがあります。控除の額を見直すときに物価を見る、という考え方です。書かれている場所は、所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）附則第101条です。

• 見直しの間隔 — 2年ごとに見直しを行うことを基本とする、という書き方です。
• 見る指標 — 全国消費者物価指数の変化率。直前の見直し後の額に、その後の変化率を乗じて得た額を基準にするとされています。
• 対象になる年分 — 令和10年分以後の所得税の基礎控除の額について。給与所得控除の最低保障額も同様とされています。

ここで正確に押さえておきたいのは、この規定の性格です。附則の条文は「政府において……見直しを行うことを基本とするものとし」という書き方で、控除の額そのものを改めるものではありません。所得税法の本則に入っているのは定額で、物価から自動で計算する算式は置かれていません。つまり見直しの考え方を示した方針規定（改定は税制改正で行う）、という整理になります。

定額の控除は、物価が上がると引ける額の実質的な重みが下がっていきます。今回の附則は、その点を見直しの考え方として文章にしたものだと読めます。控除の額を「一度覚えたら変わらない数字」として持つのではなく、どの年分の額を見ているのかを添えて確認するほうが、あとで取り違えにくいと言われます。

第6節同じ改正で、扶養や配偶者の所得要件も動いた

基礎控除の額が動くと、それを基準にしている別の要件も動きます。今回の改正では、扶養親族・同一生計配偶者の合計所得金額の上限が62万円以下になり、配偶者特別控除の対象になる合計所得金額の範囲は62万円を超え133万円以下になりました。

所得要件を給与収入に換算した額も資料には出ていますが、その換算には給与所得控除の最低保障額の特例が効いています。つまり、換算後の金額は令和8年分・令和9年分のもので、令和10年分以後は変わります。要件の側の整理は「扶養の壁」は、2つの別の話が持っています。

第7節では、何ができるか

1. 控除の額を見るときは、どの年分の額なのかを一緒に確認する。本則の額と特例の額があり、効く年分が違います。
2. 施行される日と、適用される年分を分けて読む。この部分の施行は2026年12月1日、適用は令和8年分（2026年分）以後の所得税です。
3. 毎月の給与から引かれる所得税がいつ動くかは、源泉徴収税額表の側の日付（2027年1月1日）で決まります。控除の額の施行日とは別です。
4. 物価を見て見直すという考え方は附則に置かれたもので、改定は税制改正のたびに行われます。先の年の額は、いまの条文からは分かりません。
5. 住民税の側は別の法律で決まります。金額と時期は、住んでいる自治体の資料で確認することになります。

この改正でいくら手取りが変わるか、という計算はここでは置いていません。控除が増えた分が税額にどう効くかは、その人の所得や、ほかに引ける控除で変わるので、一律の数字になりません。代わりに持っておくと効くのは、控除の額が動くものになったことと、動いたときにどの年分から効くのかを確かめる順番のほうだと思います。