所得税に上乗せされる税が、2027年1月に入れ替わります

何が、いつから変わるのか

給与から引かれる所得税、利子や配当から引かれる所得税、確定申告で計算する所得税。そのどれにも、いまは復興特別所得税が上乗せされています。上乗せの計算は所得に対してではなく、基準所得税額——つまり所得税の額そのもの——に率を掛ける形です。

所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）が2026年3月31日に公布され、この上乗せの部分の施行日が2027年1月1日とされています。公開の時点では、まだ施行されていません。

• 復興特別所得税（個人）の率 — 基準所得税額の2.1%から、1.1%に下がります。
• 防衛特別所得税（個人）— 基準所得税額の1%が新しく加わります。個人については令和9年分以後の各年分に課されるとされています。
• 復興特別所得税の課税期間 — 令和19年分までとされていたものが、令和29年分までになります。
• 源泉徴収 — 2027年1月1日以後に行うべき徴収から、所得税と併せて徴収されるとされています。

合計は変わりませんが、同じではありません

上乗せの合計を見ると、いまは2.1%、施行後は1.1%と1%を足して2.1%です。同じ値になります。

合計が同じなので「何も変わっていない」と読むこともできるのですが、それだと落ちるものが2つあります。1つは、上乗せが1つの税から2つの税に分かれること。もう1つは、復興特別所得税の課税期間が延びたことです。

課税期間のほうは、率の引下げとは別の変更です。令和19年分までとされていた終わりが、令和29年分までになりました。同じ日に施行されるので1つの改正のように見えますが、率を下げる話と、いつまで課すかの話は、別々に決まっています。

上乗せの合計率が動かないので、この改正を理由に、売る時期や受け取る時期を前に倒す・後ろにずらす、という話は、少なくとも率の側からは出てきません。時期を動かす理由があるとすれば、それはこの改正とは別のところにある、という整理が扱いやすいと思います。

どこに現れるか

上乗せが現れるのは、所得税が引かれる場面と、所得税を計算する場面です。給与や賞与から引かれるとき、利子や配当から引かれるとき、確定申告で税額を出すとき。いずれも、所得税の額が先に決まって、そこに率を掛けます。

上場株式等の譲渡益や配当にかかる税（譲渡益課税）は、20.315%という言い方でまとめて語られることが多い場面です。この数字の中に、上乗せの分も入っています。

見た目で変わるのは、内訳の書かれ方です。合計を見ているかぎり違いは出ないので、去年の書類と見比べたときに行が増えている、という形で気づくことになります。

誰に関係して、誰に関係しないか

上乗せは基準所得税額に率を掛けたものなので、元になる所得税が生じなければ、上乗せも生じません。所得税が生じていない人に、この改正で新しく負担が生じるわけではない、ということになります。

住民税は、この上乗せの対象ではありません。国税である所得税の額に掛かる税なので、住民税の側は今回の改正では動きません。譲渡益の内訳でも、住民税の部分は前後で同じです。

源泉徴収をする側——給与を払う人や、利子・配当を払う人——は、徴収と納付の手続きが変わります。手続きの中身は国税庁が源泉徴収関係のＱ＆Ａとして出しているので、実務はそちらで確認することになります。本サイトは手続きの手引きは扱いません。

では、何ができるか

1. 切り替わるのが2027年1月だと知っておく。それ以降の書類は、内訳の書かれ方が変わります。
2. 給与明細や年間取引報告書は、名前の並びではなく合計で見比べる。名前が増えたことだけを見ると、増えたのか減ったのかが分からなくなります。
3. 所得税が生じていない場合は、上乗せも生じません。自分に関係するかどうかは、そこで分かれます。
4. 源泉徴収をする側なら、徴収と納付の手続きを国税庁の資料で確認する。この記事は手続きまでは扱っていません。

上乗せの合計が動かない以上、この改正のために家計の側で何かを組み替える、という話にはつながりにくい改正だと思います。知っておくと効くのは、書類の見た目が変わったときに慌てないで済むところと、復興特別所得税がいつまで課されるかが変わったところです。