所得控除

なぜそうなっているのか

税額そのものを直接減らす仕組み（税額控除）ではなく、税率をかける前の金額を減らす形になっているのは、負担できる力の差を課税所得の側で表しているからです。この作りの帰結として、同じ額を控除しても、税率の高い人ほど軽減額は大きくなります。有利・不利の話ではなく、段階的な税率の上に控除が乗っている構造からそうなります。だから「いくら控除されるか」だけでは効果が決まらず、自分の課税所得の水準とあわせて見ることになります。

誤解しやすいところ

控除された額がそのまま戻るわけではありません。減るのは控除額に税率をかけた分の税額で、控除額そのものではありません。「掛金が全額所得控除」でも、掛けた額の全部が返ってくるという意味ではありません。

この語が出てくる記事

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• 解説手取りは、何で決まるか給与明細の控除の欄には、性質の違う2つが乗っています。何を元に、いつの分が、どの順で引かれるか。明細のどこを見れば何が分かるかを整理します。
• 解説税は「年収」ではなく「課税所得」にかかる年収から何を、どの順で引くと課税所得になるのか。引くものが3種類あること、税率が超えた部分にだけかかること、所得税と住民税で同じ額ではないこと。源泉徴収票のどこを見れば分かるかまでを整理します。
• 解説NISA と iDeCo、制度そのものの見取り図どちらも商品ではなく、税の扱いが変わる入れ物です。何が非課税になるのか、いつ出せるのか、枠がどう作られているのか。違いの形だけを並べます。
• 解説口座を開くどこで開くか、何が必要か、開いたあと最初にやること。手続きでつまずかないために。
• 解説勤務先の制度を確認する企業型DC、マッチング拠出、財形、持株会。使えるのに気づいていない人が多い制度。
• 解説自営業・フリーランスの制度会社員より公的年金が薄いぶん、自分で使える制度が手厚く設計されています。その全体像。
• 解説「扶養の壁」は、2つの別の話税の扶養と社会保険の扶養は、決まり方も、超えたときに起きることも違います。どちらが自分に効くのかを、確かめる順番から整理します。
• 解説40代・50代から始めるとき「もう手遅れ」と感じている人へ。若い頃と同じにはなりませんが、この年代にしかない有利な条件もあります。焦って踏み外さないための整理。
• 解説iDeCo の受け取り方 —— 一時金と年金、順番と間隔受け取り方によって、効く控除が変わります。会社の退職金と近い時期に受け取ると控除が調整されるため、金額だけでは決まりません。
• 解説取り崩す順序 —— どの器から先に使うか課税口座を先、NISA を後という順序がよく取り上げられます。その理由と、前提が崩れる場面、iDeCo や公的年金との組み合わせ、比率で崩すという考え方までを並べます。
• コラム控除の額が上がり、「物価を見て見直す」が法律に書かれました令和8年度税制改正で、基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引き上げられました。この部分の施行は2026年12月1日で、適用は令和8年分（2026年分）の所得税からです。あわせて、控除の額を物価を見ながら見直すという考え方が、改正法の附則に置かれました。どこまでが決まったことなのかを整理します。
• コラムiDeCo が 2026年12月 に変わります拠出できる上限額が引き上げられ、加入できる年齢の上限も広がります。何がいつから変わり、自分の区分だとどうなるかを、確定している部分と、まだ示されていない部分に分けて整理します。

あわせて読む語

• 課税所得かぜいしょとく（ページ）税額を計算する元になる金額。給与だけの場合、年収から給与所得控除を引き、さらに各種の所得控除を引いた残りです。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた額にあたります。
• iDeCoいでこ（ページ）個人型確定拠出年金。掛金が全額所得控除になり、運用益も非課税。受取時は退職所得控除・公的年金等控除の対象になります。
• 退職所得控除たいしょくしょとくこうじょ（ページ）退職金やiDeCoを一時金で受け取るときに、課税対象から差し引ける金額。20年までは年40万円、超過分は年70万円です。
• 年末調整ねんまつちょうせい（用語集の一覧）給与から天引きされてきた所得税を、1年分の正しい税額に精算する手続き。勤務先が行います。iDeCoの掛金を給与天引き以外で払っている場合は、届いた払込証明書をここで提出します。