40代・50代から始めるとき

最初に、認めておくこと

若いうちから始めた場合と同じ結果にはなりません。それは事実です。複利は時間について効くので、この差は埋まりません。

25歳から月2万円のケースは、元本が960万円しかないのに最終額が最も大きくなります。40年という時間が働いた結果です。ここは正直に認めるしかありません。

ただし、この表からもうひとつ読めることがあります。45歳から月5万円でも、1,800万円台に届いているということです。「手遅れだから意味がない」という結論は、この数字からは出てきません。

「時間がない」は、たいてい誤解

45歳の人が「あと20年しかない」と考えるとき、多くの場合は退職を終わりだと思っています。しかし、退職は運用の終わりではありません。

65歳で退職しても、資産をその日に全額使うわけではありません。95歳まで生きるなら、そこから30年かけて取り崩していきます。その30年間も運用は続きます。

つまり、45歳の人の運用期間は20年ではなく、50年です。時間の見積もりが半分以下になっていることが、焦りの原因のひとつになっています。

この年代にしかない有利な条件

20代にはなくて、40代・50代にはあるものがいくつかあります。

1. 収入がピークに近い。20代の月2万円より、40代の月5万円のほうが出しやすいという人は多いはずです。上の表の元本の差はそこから来ています。
2. 必要額を具体的に見積もれる。20代では「老後にいくら要るか」は霧の中ですが、40代なら生活水準も家族構成も見えています。逆算の精度が上がります。
3. 公的年金の見込額がほぼ確定に近い。ねんきんネットで確認すれば、不足額を正確に出せます。
4. 教育費の山が見えている。子どもの年齢が分かっているので、いつ何にいくら要るかを織り込めます。
5. iDeCo の所得控除がもっとも効く年代。課税所得が高いほど軽減額が大きくなるためです。

20代のアドバイスは「とにかく始めろ」で足ります。40代・50代は、逆算して設計できます。これは劣っているのではなく、やり方が違うということです。

いちばん効く打ち手

意外に思われるかもしれませんが、この年代でもっとも効くのは「運用の工夫」ではありません。

就労を1年延ばすと、2つのことが同時に起きます。積み立てる期間が1年増え、取り崩す期間が1年減ります。両側から効くので、効果が大きくなります。

運用利回りを1%上げるのは容易ではありませんし、そもそも自分では決められません。就労期間は、ある程度は自分で決められます。

次に効くもの

1. 公的年金の繰下げ。70歳まで繰り下げれば42%、75歳なら84%増えます。しかも終身です。長生きした場合の保険として機能します。
2. iDeCo。課税所得が高い年代ほど所得控除の効果が大きくなります。ただし原則60歳まで引き出せないため、50代後半からは加入可能期間との兼ね合いを確認してください。
3. 固定費の見直し。月2万円の固定費を減らすことは、月2万円の積立を増やすのと同じ効果があります。しかも確実です。
4. 退職金の扱いを先に決める。受け取り方（一時金か年金か）で税額が変わります。会社の制度を確認しておきます。

順番に意味があります。上の3つは、運用利回りに依存しません。確実に効く打ち手から手をつけるのが、この年代では合理的です。

やってはいけないこと

• レバレッジ商品や高レバレッジの投資信託に手を出す。値動きが増幅されるため、下落したときに回復する時間が足りません。
• 「短期間で増やせる」という話に乗る。この年代は資産がある程度あるため、勧誘の対象になりやすくなります。
• 生活防衛資金まで投資に回す。取り崩さざるを得なくなったときに、下落局面で売ることになります。
• 退職金を一度にまとめて投資する。直後に大きく下落すると、取り返す時間も収入もありません。
• 「若い人と同じ配分」にする。20代のリスク許容度と50代のそれは、時間軸がちがう以上、同じにはなりません。

取り崩し開始が近いほど、リターンの順序の影響を強く受けます。始めた直後に大きく下げると、回復を待つ時間がありません。この年代では、期待リターンを追うより、下振れを抑えることの価値が相対的に上がります。

60代・70代の場合

「さすがにもう」と思われるかもしれませんが、65歳の時点でも、資産を使い切るまでに20年から30年あります。その間ずっと現金で置いておくと、物価が上がった分だけ購買力が落ちていきます。

ただし、この年代で新たに大きなリスクを取る必要はありません。論点は「増やす」ではなく「目減りを抑えながら、計画的に使う」ことに移ります。

また、判断能力が落ちてからも管理し続けられる仕組みかどうか、家族が全体像を把握できる状態か、といった論点が出てきます。これらは出口戦略のページで扱っています。

会話

まず何をするか

1. ねんきんネットで年金の見込額を確認する。ここが決まらないと不足額が出せません。
2. 退職金の有無と目安を確認する（就業規則・退職金規程）。
3. 老後資金シミュレーターで、不足額と必要な資産を出す。
4. 積立シミュレーターで、その不足額を残りの期間で用意するにはいくら必要かを逆算する。
5. 出てきた金額が現実的でなければ、就労期間・年金の繰下げ・生活費の見直しを変数として動かす。

5番目が要点です。積立額だけで解こうとすると無理が出ます。動かせる変数は4つあります。