損が出た年を、どう扱うか

第1節なぜ、こういう仕組みがあるのか

上場株式等の譲渡益や配当等には、申告分離課税として20.315%（内訳は所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）がかかると言われています。この計算は、その年の1月から12月までで区切られます。

一方で、投資の結果は年ごとにそろって出るものではありません。ある年に損失が出て、次の年に利益が出る、という並びは普通に起こります。利益の出た年だけを課税して、損失の出た年を無視すると、通算では増えていないのに税だけを払う、ということが起こります。

損益通算と繰越控除は、この年またぎのずれを均すために置かれた仕組みだと説明されます。損失そのものに何かの効果が生まれるわけではなく、すでに生じた損失を、課税の計算の側にどこまで持ち込めるかという話です。

第2節何となら相殺できて、何とはできないか

上場株式等に係る譲渡損失の金額は、確定申告をすることで、その年分の上場株式等の配当等に係る利子所得・配当所得（配当所得については、申告分離課税を選択したものに限ります）と損益通算できます。証券会社等を通さない相対取引で生じた譲渡損失は、この対象になりません。

相手の側に条件が付いているところが、この仕組みの分かりにくいところだと言われます。相手になるのは上場株式等に係る配当所得等の金額で、その中身は「その年分の上場株式等の配当等に係る利子所得の金額および配当所得の金額（配当所得については、申告分離課税を選択したものに限る）」です。総合課税を選んだ配当や、申告不要のままにした配当は、ここに入りません。

そして、上場株式等の配当等を申告する場合は、申告するその全額について総合課税と申告分離課税のいずれかを選択するという決まりになっています。つまり、この配当は申告分離課税で、あの配当は総合課税で、という選び分けはできません。

逆に、相殺できない組み合わせは次のとおりです。

• 上場株式等に係る譲渡所得等の赤字を、一般株式等に係る譲渡所得等の黒字から控除することはできない。
• 控除しきれない株式等の譲渡損失を、給与所得など他の各種所得の金額から差し引くことはできない。
• いわゆる相対取引などにより生じた譲渡損失については、損益通算および繰越控除はできない。
• NISA 口座内で生じた損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除ができません。

上場株式等の譲渡損失は、一般株式等（非上場の株式等）の譲渡益からは控除できません。繰り越した損失についても同じです。給与所得など他の各種所得から差し引くこともできません。

NISA 口座が対象外であることは、NISA の側の性質から来ています。利益にも課税していない口座なので、損失の側だけを課税の計算に持ち込むことができない、という筋です。この点は制度の見取り図のほうで扱っているので、そちらに譲ります。

第3節繰り越すなら、申告が続く

損益通算をしてもなお控除しきれない損失は、翌年以後3年間にわたって、上場株式等に係る譲渡所得等の金額および上場株式等に係る配当所得等の金額から繰越控除できます。

ここで多くの人がつまずくと言われるのが、特定口座（源泉徴収あり）を使っている場合です。この口座は、税の計算と納付を証券会社が代行してくれるので、確定申告をしないで済むことがある、という説明のされ方をします。

源泉徴収口座に上場株式等の利子等・配当等を受け入れておくと、その口座の中では、譲渡損失を差し引いたあとの金額に対して源泉徴収されます。この範囲の損益通算は、確定申告をしなくても働きます。

ただし、代行できるのはその口座の中の、その年の話だけです。範囲の外に出ると、申告の側に戻ってきます。

源泉徴収口座でも、次の場合には確定申告をすることになります。源泉徴収口座内の所得を、他の口座の上場株式等の譲渡損益と相殺する場合／上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合。特定口座は1金融商品取引業者等につき1口座なので、複数の証券会社を使っていると、口座をまたぐ通算は申告の側に残ります。

書類の名前はここまでにして、書き方や記入の順番には立ち入りません。様式と手続きは国税庁「タックスアンサー No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」に載っています。分からないところは所轄税務署や税理士に聞くのが確実だと言われます。

第4節申告することは、別のところにも効く

損益通算も繰越控除も、確定申告をして初めて働きます。そして、申告したという事実は、その年の所得の見え方を変えます。

効いてくるのは、その年の税額の計算だけではありません。ここは判断が分かれるところなので、両側の理屈を並べておきます。

何で答えが変わるかというと、その年に配当等をどれくらい受け取っているか、扶養の判定や所得を基準にした制度の対象になっているか、口座が複数に分かれているか、そして手続きを続けられるか、あたりだと言われます。どれも人によって違うので、一般に「こちらのほうがよい」と決まるものではありません。

第5節では、何ができるか

1. 自分の口座がどういう扱いになっているかを確かめる。特定口座か一般口座か、源泉徴収ありかなしか、配当等をその口座で受け入れているか。年間取引報告書や口座の設定画面に書かれています。
2. 口座が複数に分かれているかを見る。分かれている場合、口座をまたいだ通算は申告の側に残ります。
3. 損失が出た年に、繰り越すという選択肢があること自体を知っておく。使うかどうかは、その年に決めることになります。
4. 繰り越すことにしたなら、その後の年も申告が続くという条件とセットで考える。続けられる形かどうかも、判断の材料のひとつです。
5. 書類の様式と要件は国税庁の資料で確認する。この記事は書類の名前までで、記入のしかたは扱っていません。

損失が出ている年に、税の話まで考えるのは気が重いものだと思います。ただ、この仕組みで効いてくるのは、うまく立ち回ることではなく、自分の口座がどうなっているかを知っているかどうかのほうです。そこを一度確かめておけば、必要になったときに調べ始める場所が分かります。