NISA の損は、なぜ相殺できないのか

第1節まず、何ができないのか

NISA 口座内で生じた損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除ができません。

課税口座では、売却して得た利益や受け取った分配金に20.315%（内訳は所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）がかかります。そして、同じ年に損失が出ていれば、その損失を計算に持ち込む道が用意されています。NISA の口座は、その計算の外側にあります。

上場株式等に係る譲渡損失の金額は、確定申告をすることで、その年分の上場株式等の配当等に係る利子所得・配当所得（配当所得については、申告分離課税を選択したものに限ります）と損益通算できます。証券会社等を通さない相対取引で生じた譲渡損失は、この対象になりません。

この文にある「上場株式等に係る譲渡損失」も、相手方になる上場株式等に係る配当所得等の金額も、どちらも課税される所得の話です。課税されていないところには、差し引く相手も、差し引かれる側もありません。

第2節なぜ、そういう作りになっているのか

税の計算は、利益と損失を同じ土俵に置いて差し引きする形になっています。この土俵に上がっているのは、課税の対象になっている所得です。NISA 口座の利益は、その土俵に上がりません。だとすれば、損失の側だけを上げることもできない、という筋になります。利益に課税しないことと、損失を計算に持ち込めないことは、同じ性質の表と裏です。

この裏表は、損益通算という仕組みの側から見ると分かりやすいかもしれません。あれは税を軽くするための特典ではなく、年ごとに区切って計算することで生じるずれを均すためのものです。区切って計算していない口座には、均すものがありません。

第3節枠が戻ることと、損失が使えることは別

非課税保有限度額は簿価残高（買付額）で管理されます。含み益が乗っても枠を圧迫しません。

保有商品を売却すると、その簿価分の枠が翌年以降に復活します（年間投資枠の上限は別途かかります）。

ここが混ざりやすいところだと言われます。売却すれば枠は戻ってくるので、「売れば元に戻る」という印象になりますが、戻るのは買い付けに使える枠のほうで、損失そのものはどこにも残りません。枠は、いくらまで買えるかという話。損失は、税をいくら計算するかという話。層が違います。

第4節課税口座を並行して持っている場合

効いてくるのは、NISA 口座と特定口座などの課税口座を並行して持っている場合です。年間の損益を1つの数字として見ていると、実際には2つの別の計算が並んでいることが見えにくくなります。

• 課税口座の損益は、税の計算の対象になります。
• NISA 口座の損益は、利益も損失も、その計算に入りません。
• 両方を合わせた「今年の成績」は、自分で見るぶんには意味がありますが、税の計算の単位とは一致しません。

源泉徴収口座に上場株式等の利子等・配当等を受け入れておくと、その口座の中では、譲渡損失を差し引いたあとの金額に対して源泉徴収されます。この範囲の損益通算は、確定申告をしなくても働きます。

課税口座の側で損失が出た場合に何ができるかは、別の記事で扱っています。相殺できる相手の条件、繰り越すための手続き、申告することが別のどこに効くのかまで、そちらに整理してあります。

第5節では、何ができるか

1. 自分が持っている口座の種類を確かめる。NISA 口座だけなのか、課税口座も並行して持っているのか。ここが分かれ目になります。
2. 成績を見るときと、税の話をするときで、単位が違うことを知っておく。合算した数字は税の計算には使いません。
3. 課税口座の側に損失がある場合は、そちらの制度の話として別に見る。NISA 側の損失をそこへ持ち込む道はありません。
4. 枠の復活と損失の扱いを、別のものとして覚えておく。片方から他方を推測すると、ずれます。

非課税の口座は、税の計算に関わる手当てを持ちません。損が出たときにできることも、その分だけ少なくなります。裏を返せば、覚えておくことも少ない、ということでもあります。自分の口座がどちらの計算に入っているかだけ分かっていれば、必要になったときに調べ始める場所は決まります。