取り崩す順序 —— どの器から先に使うか

第1節器ごとに、取り崩すときの税がちがう

順序が問題になるのは、同じ額を引き出しても、どの器から出したかで税の扱いが変わるからです。まず、それぞれの器から取り崩すときに何が起きるかを並べます。

表のとおり、NISA と iDeCo はどちらも「運用しているあいだは税がかからない器」ですが、出口での扱いがまったく違います。NISA は出すときにも税がかからず、iDeCo は受け取るときに税の計算に入ります。同じ「非課税の器」として1列に並べると、出口での扱いの違いが見えなくなります。

第2節「課税口座を先、NISA を後」と言われる理由

この順序の理屈は、NISAの中で増えた分には、いつまで置いておいても税がかからない、という一点にあります。先に課税口座を減らせば、NISA に置いたままの期間が長くなり、そのあいだの値上がりや分配は課税されないまま積み上がります。逆に NISA から先に使うと課税口座のほうが残り、そこで増えた分には、売るときに税がかかります。

課税口座の売却益は、他の所得と分けて一定の率（20.315%）で課税されます。何年に分けて売っても率そのものは変わらないので、順序の差は率から生まれるのではありません。差を生むのは、非課税のまま置いておける期間の長さと、そのあいだにどれだけ増えるかです。

第3節前提が崩れる、あるいは差が小さくなる場面

上の整理は、同じ中身のものが両方の器に入っていて、税のほかに気にするものがない、という前提に立っています。実際には、この前提がそのまま当てはまらない場面があります。

• 課税口座の含み益が小さい、あるいは含み損がある。売っても税がほとんど生じないので、どちらを先にしても差は小さくなります。含み損を売って確定させた場合の扱いは、次のとおりです。上場株式等に係る譲渡損失の金額は、確定申告をすることで、その年分の上場株式等の配当等に係る利子所得・配当所得（配当所得については、申告分離課税を選択したものに限ります）と損益通算できます。証券会社等を通さない相対取引で生じた譲渡損失は、この対象になりません。
• NISA の中の商品が、買ったときより値下がりしている。NISA 口座内で生じた損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除ができません。非課税で持ち続ける利点は、この先増える分にしか効きません。
• 器ごとに中身が違う。たとえば NISA に株式、課税口座に値動きの小さい資産を置いている場合、一方の器から先に崩すことは、資産全体の配分を動かすことでもあります。順序の問題と配分の問題が重なります。
• NISA の枠がまだ残っている。保有商品を売却すると、その簿価分の枠が翌年以降に復活します（年間投資枠の上限は別途かかります）。取り崩し期に入っても、課税口座のものを売って NISA の枠で買い直す、という動かし方が取り上げられることがあります。ただし売った時点で課税口座の売却益には税がかかり、1年に買える額には360万円の上限があります。
• 相続まで視野に入れている。NISA の中の商品は、本人が亡くなると NISA から払い出されて相続人に移り、非課税は引き継がれません。どの器に何を残して相続を迎えるかは、自分がどう使うかとは別の問いになります。相続したあとの扱いは、税務署や税理士に確かめることになります。

損失の通算と繰り越しの仕組みは損益通算と繰越控除にまとめてあります。含み損のあるものを売るかどうかは、売買の時期の判断に入るので、ここでは扱いません。

第4節所得に数えられるかどうか

どの器から崩すかは、その年の所得の大きさにも関わります。NISA から出した分は所得に数えられません。iDeCo を年金として受け取った分は、公的年金と同じ区分で、他の所得と合わせて計算されます。源泉徴収ありの特定口座の売却益は、確定申告をしなければ所得の計算から外すことができ、申告すれば所得税だけでなく住民税の所得にも数えられます。

所得の大きさで決まる負担は、税だけではありません。医療費の自己負担のように、所得で自己負担が変わる仕組みもあります。所得として数えられる額を小さくしておきたい年がある人にとっては、「NISA を最後まで残す」順序と、その年の所得を抑えたい事情とがぶつかることがあります。

第5節iDeCo・企業型DC は「最後」とは限らない

iDeCoや企業型DC（確定拠出年金）は、運用しているあいだは税がかかりませんが、受け取るときに税の計算に入ります。「非課税の器はなるべく後に」という理屈を、そのまま当てはめることはできません。

まず、いつまでも置いておけるわけではありません。iDeCo は原則60歳から受け取り始められ、請求しないまま75歳に達すると支給されます。「なるべく後に」には上限があります。

次に、受け取り方によって効く控除が変わります。一時金なら退職所得（退職所得控除の対象）、年金なら公的年金等に係る雑所得（公的年金等控除の対象）として扱われます。iDeCo・企業型DC の一時金と会社の退職金を受け取る年の間隔が一定より短いと、同じ期間について退職所得控除を二重に使えないよう調整されます。どれだけ遡って見るかは、どちらを先に受け取るかで違います。年金で受け取る場合の控除の決まり方は、次の節で触れます。順番や間隔の細かい話はiDeCo の受け取り方にまとめてあります。

そのため iDeCo をいつ受け取るかは、ほかの器との順序から決まるというより、退職金をいつ受け取るか、公的年金をいつから受け取るか、その年にほかの所得がいくらあるか、のほうから決まる面が大きい、という整理になります。

第6節公的年金の繰下げと組み合わせる

公的年金の受給開始を繰り下げると、そのあいだ年金は入りませんが、受け取り始めてからの額が増えます（仕組みは繰下げ受給）。繰り下げている期間の生活費をどこから出すか、というところで、取り崩す順序の話とつながります。

公的年金等控除は、その年に受け取る公的年金等の合計に対して1つ決まります。公的年金等には、公的年金のほか、年金として受け取る iDeCo・企業型DC や企業年金も入ります。老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を繰り下げている期間は公的年金が入らないので、ほかに企業年金などを受け取っていなければ、年金として受け取る iDeCo は、この控除の枠を公的年金と分け合わずに済みます。そこで、その期間に iDeCo を年金として受け取り、足りない分を課税口座や NISA から出す、という組み合わせが取り上げられることがあります。ただし年金で受け取ると、一時金で受け取った場合の退職所得控除は使わないことになるので、退職金の有無や額しだいで、向きは逆になりえます。比べ方はiDeCo の受け取り方にあります。

一方で、繰り下げて増えた年金額は、受け取り始めてからの所得を押し上げます。早く亡くなった場合には、繰り下げないほうが受取総額が多くなるという面もあります。繰り下げるかどうかそのものの論点は出口戦略に置いてあり、ここでは「繰り下げるなら、その間をどの器で埋めるか」という問いが生まれる、というところまでにします。

第7節現金の層と、リターンの順序

取り崩しの初めの時期に大きな下落が来ると、その後の資産の持ちに強く効きます（リターンの順序の影響）。どの器から崩すかとは別に、下がっている年に何を売るか、という問いがあります。

数年分の生活費を現金や預貯金で持っておき、相場が下がった年はそこから出す、という形が紹介されます。この現金の層は、器の順序でいえば「いちばん先に使うもの」ではなく、「下がった年に代わりに使うもの」です。順序を年ごとに入れ替えるための仕組み、と見ることができます。

現金の層は厚いほど下落に強くなりますが、そのぶん物価の上昇で目減りしやすく、増える見込みのある資産が減ります。どれくらい持つかは、公的年金などで毎月入ってくる額と、生活費との差の大きさでも変わります。

第8節1つずつ使い切るか、比率で崩すか

順序の話は「どれを先に使い切るか」の形で語られがちですが、毎年の取り崩しを複数の器に割り振る、という考え方もあります。

どちらに寄せるかは、非課税の期間を長く取ることと、配分や所得の出方を平らにすることの、どちらを重く見るかで変わります。比率で崩しながら、下がった年だけ現金の層から出す、といった折衷も取られます。配分を保つ考え方そのものはリバランスの記事にあります。

第9節判断する力が落ちたときのことも入れておく

年ごとに器を選び直す取り崩し方は、うまく回せば税を小さくできる一方で、毎年の判断を要します。年齢を重ねて判断する力が落ちたときや、家族が代わりに手続きをすることになったときに、同じやり方を続けられるとはかぎりません。

細かく詰めた手順ほど、本人以外には引き継ぎにくくなります。「どの口座がどこにあり、どの順で、年にいくら出すのか」を1枚に書いておけるかどうかが、目安の1つとして挙げられます。ある年齢からは、より単純なやり方に切り替えると先に決めておく、という考え方もあります。

第10節何によって答えが変わるか

1. 課税口座の含み益の大きさ。大きいほど、先に売ったときの税が大きくなります。
2. NISA に置いた資産が、この先どれだけ増える見込みか。どれだけ長く置いておけるか。
3. iDeCo・企業型DC と会社の退職金を、いつ・どう受け取るか。
4. 公的年金をいつから受け取るか。
5. その年に所得として数えられる額が、所得で決まる負担にどう効くか。
6. 器ごとに何を持っているか（資産全体の配分）。
7. その手順を、本人と家族が無理なく続けられるか。

どれか1つの項目で答えが決まるのではなく、この組み合わせで順序の向きが入れ替わります。本サイトは特定の順序を勧めません。

第11節順序の話で抜けやすいところ

第12節では、何ができるか

1. 持っている器（現金・預貯金、課税口座、NISA、iDeCo・企業型DC）と、それぞれの金融機関を一覧にする。
2. 課税口座と NISA のそれぞれで、買った額といまの額の差（含み益・含み損）を確かめる。
3. iDeCo・企業型DC をいつから、どう受け取れるかを運営管理機関に、退職金の額と支払われる時期を勤務先に確かめる。
4. 公的年金の見込額を、ねんきん定期便などで確かめる。
5. 決めた順序を書き留め、家族が見て分かる形にしておく。

判断に迷う部分は、税務署や年金事務所、自治体の窓口で確かめられます。有料の相談を使うかどうかは家計の事情で選べばよく、ここまでの一覧づくりは費用をかけずにできます。